日本オムニチャネル協会 セミナー情報・レポート

    2021.11.15

    「商品力×販売力」が価値創出には不可欠、積極的なIT活用なしに利益追求はありえない/日本オムニチャネル協会 経営者向オープンセミナー

    日本オムニチャネル協会は2021年10月6日、定例となる経営者向けのオープンセミナーを開催しました。第3回となる今回のテーマは「小売業DXの要は、マーチャンダイジングにあり」。ゲストに西友 社長 兼 最高経営責任者(CEO)、リテイルサイエンスファウンダーの大久保恒夫氏を招き、企業改革の重要な柱となるマーチャンダイジングの考え方などを解説しました。ここではセミナーの様子を一部紹介します。

    変化に対応するための仮説検証を繰り返せ

     第1部となるセッションには大久保氏が登壇。「食品スーパーの経営改革とDX」と題し、西友の取り組みを引き合いに出しながら改革推進のポイントを示しました。

     大久保氏は冒頭、自身の経営改革の考え方を述べました。「徹底的にコストを見直して利益を追求する考え方をよしとしない。むしろ効率化するための手段としてITを徹底活用すべき。予算を割いてもITシステムを構築し、効率化や生産性を追求すべきと考える。大胆な施策なしに経営改革は成し得ない」と強い口調で話しました。その上でITを使いこなすための人材教育やスキル習得などの育成にも目を向けるべきとの考えを示しました。
    写真:西友 社長 兼 最高経営責任者(CEO)、リテイ...

    写真:西友 社長 兼 最高経営責任者(CEO)、リテイルサイエンスファウンダーの大久保恒夫氏

     小売業が企業価値を高めるための考え方にも言及します。大久保氏は、「当たり前のことだが、顧客に喜ばれる売場をつくることが価値の源泉だ。そのために必要なことも基本的で、挨拶をしっかりできる、売場がきれい、商品の品切れがない、商品を買いやすいなどを徹底すべきだと考える。これらは経営者主導ではなく、現場の行動こそ重要。現場が変わらなければ価値は生まれない。そのためにはスタッフの知識やスキルのほか、モチベーションを維持することが大切である」と、現場が実行する環境を育むことの重要性を説きました。「挨拶」についても、「当たり前と思われがちだが、現実的にはできずにいる。挨拶すら実行できない会社はダメだ」と強調します。現場の実行力が顧客満足度を高め、さらに次の行動、変革を促すと同氏は指摘します。
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