イベント・セミナーレポート

    2021.07.06

    ビジネス・テクノロジ・デザインの分かる人材育成や組織構築を目指せ/DX実践塾第3回開催

    DXマガジン総編集長の鈴木康弘が塾長として講話や対談企画をお届けする「DX実践塾」。その第3回が、2021年6月24日に開催しました。ここでは第3回DX実践塾の内容を紹介します。

    テクノロジだけではなくビジネスやデザインも踏まえたDX推進体制を

     2021年6月24日に開催した第3回目のゲストは、ポテンシャライト 代表取締役の山根一城氏。同社は人材紹介や採用支援などのHR分野に取り組む会社。今回は「DX時代に求められるキャリアスキル」と題し、DX人材を採用するポイントや自らが備えるべきスキルについて、鈴木と対談しました。
    図1:ポテンシャライト 代表取締役の山根一城氏

    図1:ポテンシャライト 代表取締役の山根一城氏

     山根氏は、DXを誤解している企業が多いと指摘します。「システム会社に頼めばDX化できるという声が今なお多い。しかし、DX化できるシステム会社はほぼない。システム会社の業務範囲は要件定義や開発/実装に限られる。最近はこれらに加え、UXデザインやUIデザイン、戦略/分析といった『デザイン』や『ビジネス』分野の知見やノウハウの重要性が増している。テクノロジに精通するシステム会社に頼むだけではなく、デザインとビジネスに精通する会社とDXをどう推進するのかをきちんと考えるべきだ」と強調します。

     鈴木も同意し、「UIやUXをデザインする企業だけでももちろんDX化はできない。戦略/分析も同様だ。ビジネスとデザイン、テクノロジのすべてを組み合わせなければDX化は進められない」と指摘します。さらに「PL(損益計算書)やBS(貸借対照表)を読めないマーケティング担当者も多い。DXでビジネスを創出するなら、財務に関する知識も当然身につけなければならない」と続けます。すべてに精通せずとも、チームとしてこれらの要素を合わせ持つ組織がDXを主導すべきだと言います。

     山根氏は、あるべきDX人材の姿として「BTD(ビジネス・テクノロジ・デザイン)」の重要性を指摘します。「ビジネスに精通する戦略コンサルティングファーム、UIやUXに精通するデザイン会社、システム開発に強いWeb系受託開発会社それぞれの強みを理解すべきだ。1社ですべての領域に精通するケースはない。これはDXを主導する担当者にも当てはまる。特定のスキルさえ保有していればいいわけではない。最低限のスキルは求められるものの、担当者のマインドや志向の方がDX推進には求められる要素だ」と言います。
    図2:ビジネス、テクノロジ、デザインの3領域に精通する...

    図2:ビジネス、テクノロジ、デザインの3領域に精通するBTDに目を向ける

     では具体的に、どんなスキルや経験があるとよいのか。山根氏は「大手企業やベンチャー企業の経験、事業立ち上げや起業の経験、社内改革の経験などがあるのが望ましい。加えて、社内を巻き込む力や折れない心、逃げない心も必要だ」と指摘します。鈴木も「大手企業の経験に限ると、動くのは遅いが動くとダイナミックに変わるという点でDX化に向く。どう組織を動かすか、根回しするかといった経験を積めるのは大きい」と続けます。ベンチャー企業ならゼロから信頼を積み上げることを学べると言います。

    歴史上の人の取り組みからDX成功のヒントを探れ

     山根氏の講演前には、DX実践塾塾長の鈴木康弘が「塾長講話」と題し、DXを進めるポイントなどを紹介しました。今回は2021年6月11日に刊行した著書「成功=ヒト×DX」(プレジデント社刊)の内容に沿い、「デジタルシフトとDX」と題して講演しました。
    図3:DX実践塾塾長の鈴木はDXの課題や本質を整理した

    図3:DX実践塾塾長の鈴木はDXの課題や本質を整理した

     鈴木は冒頭、「デジタルシフト」と「デジタル変革(DX)」の意味を十分理解していない点を指摘します。「2つの言葉を混在して使っている人が多い。特に経営者が理解していない。『DXを進めるんだ』と言う経営者の多くは、単なるデジタル化、つまりデジタルシフトにとどまっている。DXはIT化やデジタルシフトとは違う」と言います。双方の定義を理解し、自社の取り組みがデジタルシフトなのか、変革をもたらすDXなのかを踏まえることから考えるべきだと訴えます。その上でDXの本質を「デジタル化も企業変革も人が成し得るもの。『人の意識と行動の変革』こそがDXの本質である」と続けます。

     時代の変遷から、これからはデジタル変革の時代になる点にも言及しました。「経済が落ち込んだとき、新たに成長する業界や動きが起こる。例えばバブル崩壊後はコストカットの波、1998年の金融ショックのときはネットファースト、リーマンショック後はスマホファーストといった具合だ。今は新型コロナウイルス感染症により経済が大打撃を受けている。この状況を打破する起爆剤となるのがDXにほかならない」と語気を強めます。インターネット業界やBtoC向けの製品・サービスを提供する企業などにとどまらず、DXはすべての業種に影響を及ぼすといいます。「コロナショック以降、デジタル変革に対応しなければ衰退しかねない。今こそDXに目を向け、取り組む契機である」と、DXの必要性を訴求しました。
    図4:経済ショックの度に発想の転換が起こると指摘する

    図4:経済ショックの度に発想の転換が起こると指摘する

     一般的な企業の成長サイクルを例に、デジタルによる変化の必要性にも触れました。「企業の成長サイクルは創業期、成長期、成熟期、衰退期に分かれる。創業して数年の企業は規模が小さく柔軟性も効く。市場の変化に応じて事業転換や新サービス創出などを短期間で実施できる。後がない衰退期にいる企業も待ったなしで事業を展開できる。一方、変化が難しいのが成長期、成熟期にいる企業だ。好調なときほど問題が見えにくい。何より世の中の変化に対応できないケースが多い。こうした柔軟性を併せ持たない企業は一気に衰退に向かいかねない」と、安定企業こそDX化に舵を切れないと言います。

     ではDXをどう進めればよいのか。そのヒントとして、少し前の歴史に目を向けることが大切だと提言します。「技術は進歩するが、人の悩みは歴史を振り返っても大きく変わらない。歴史を知っても未来に関係ないと考える人もいるが、必ずしもそうではない。人が悩みをどう解決し、どう未来を切り開いたのかを、歴史を通じて知ってほしい。DXを成功に導くヒントがここにある。長きにわたって事業を継続する企業の秘訣は、DX推進の参考になるはずだ」と指摘します。現実に向き合うとともに、事実や理由を探って意識改革を始めることがDXには必要であるとまとめました。
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