動向レポート

    2021.07.08

    スマートシティの基盤となる「都市OS」、データ統合管理やAPIによる機能拡張を軸に

    新たな都市像となる「スマートシティ」。多くの自治体がスマートシティ構想を打ち出す中、その基盤となる「都市OS」への関心が集まりつつあります。どんな機能を備え、どんなことをできるようにするのか。「都市OS」に求められる要件や、スマートシティもたらす未来像を考察します。

    スマートシティの根幹をなす「都市OS」

     都市が抱えるインフラなどの課題をITで解決する「スマートシティ」。ITの整備によって生活の質を高められることから、多くの自治体が“スマートシティ化”に目を向けつつあります。また、AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどを産業や社会に取り入れることによって実現する未来社会の姿とされる「Society5.0」の先行的な実現の場ともされています。

     こうしたスマートシティの基盤となる仕組みが「都市OS」です。交通機関や公共施設などに関するデータを集積・分析し、他の自治体や企業、研究機関などと連携させるためのプラットフォームを指します。WindowsなどのOS同様、都市OSがスマートシティ内のデータを統括する役割を果たします。
    図1:AIやIoT、分析ツールなどを駆使してデータを効...

    図1:AIやIoT、分析ツールなどを駆使してデータを効果的に集約、活用できるようにする

     「スマートシティ」や「都市OS」という考えがなかった従来の都市は、いわばOSを実装していないコンピュータのようなものでした。ハードウェアやソフトウェア、ファイルにあたるシステムが個別に存在していたため、新しい取り組みを打ち出す度に独自のシステムを採用する必要があったのです。結果として、便利なサービスが開発されても、同じサービスが他の都市で展開されることはなければ、有用なデータが複数の分野にまたがって活用されることもありませんでした。

     しかし、有用なサービスやデータの相互連携による効果を最大化するため、現在では、多くの自治体がスマートシティの考え方に共感し、町づくりのコンセプトに「スマートシティ」を打ち出しています。この流れは日本に限らず、世界でも同様の動きが進んでいます。海外に限ると、人口増加による都市部への人口集中の課題を解決する目的でスマートシティ化を進める動きが目立ちます。人口が集中するエリアではエネルギー消費量や交通量が増えるため、環境汚染、交通渋滞などの問題も起こりやすくなると予想されています。そのため、エネルギー供給の見直し、インフラの効率化までもが構想内に含まれるスマートシティ化を進めることで、こうした諸問題が解決に向かうことが期待されています。
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