調査・リサーチ

    2021.06.16

    コロナ禍ではITで業務効率化と売上向上に注力/ノークリサーチ調べ

    ノークリサーチは2021年6月15日、「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」を発表しました。DX推進やコロナ禍での中堅・中小企業のIT活用の取り組みに関する調査を行い、その結果を集計、分析したものです。調査では、年商規模によってIT活用の取り組み割合に大きな差がありました。また、IT活用については、個々のソリューションに応じ、DXまたはコロナ禍などそれぞれに関連付けて導入を進めるようにすることを提案しています。

     調査は2021年5月中旬、 全国の年商500億円未満の中堅・中小企業700社に対し行われました(有効回答件数)。企業の経営層および、IT活用の導入/選定/運用に関わる立場の社員が対象です。

     調査では、DXやコロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況を中堅・中小企業にたずねました。「DXに伴うIT活用の取り組み状況」については、以下の回答が上位になりました。

    ・「業務効率を改善するために取り組んでいる」38.4%
    ・「売上/利益を向上させるために取り組んでいる」27.7%

     また、「コロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況」については、「収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる」との回答が上位になりました。したがって、取り組み状況についての結果からは、「売上/利益の向上や業務効率改善を目的としたDXへの取り組み」や「継続的なコロナ禍への対応」が進んでいるように見えます。
    図1:DXやコロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況(ノー...

    図1:DXやコロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況(ノークリサーチ調べ)

     調査ではさらに、中堅・中小企業の規模を以下のように、従業員数のボリュームゾーンで分類しています。

    ・年商5億円未満:小規模企業層(従業員数では概ね20名以下に相当)
    ・年商5~50億円:中小企業層(従業員数のボリュームゾーンは20~300名)
    ・年商50~100億円:中堅下位企業層(従業員数のボリュームゾーンは100~500名)
    ・年商100~300億円:中堅中位企業層(従業員数のボリュームゾーンは100~1000名)
    ・年商300~500億円:中堅上位企業層(従業員数のボリュームゾーンは500~3000名)

     そして上に掲載した「DXに伴うIT活用の取り組み状況」のうち、上位の「売上/利益を向上させるために取り組んでいる」と「業務効率を改善するために取り組んでいる」の回答割合を、年商区分別に集計しました。その結果から、年商規模によって、DXへの取り組みに大きな差があることが確認できます。
    図2:DXに伴うIT活用の取り組み状況(ノークリサーチ調べ)

    図2:DXに伴うIT活用の取り組み状況(ノークリサーチ調べ)

     調査ではまた、30項目を超える具体的なITソリューションを列挙し、それらの導入状況や導入予定についてもたずねました。それらのITソリューションは、業種共通の項目と、業種固有の項目に分けられます。全業種共通の項目として、集計/分析を行ったITソリューションのうち、以下の4つを代表的な項目として抽出しています。

    1. 人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化
    2. 営業活動や商談の遠隔化/オンライン化
    3. バックオフィス処理の自動化
    4. ペーパレス化/脱印鑑化

     4つのITソリューションの活用状況を集計したものが次の図です。
    図3:DXやコロナ禍に伴うITソリューションの活用状況...

    図3:DXやコロナ禍に伴うITソリューションの活用状況(ノークリサーチ調べ)

     上の活用状況のグラフが示すように、1の「人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化」や2の「営業活動や商談の遠隔化/オンライン化」は、DXよりもコロナ禍への対応と紐付けた提案のほうが、ユーザー企業に受け入れられやすいようだとしています。

     一方、3の「バックオフィス処理の自動化」や4の「ペーパレス化/脱印鑑化」は、コロナ禍よりも、DX、あるいは自動化/デジタル化など、その他の事由と絡めた提案が確実と考えられます。このように、中堅・中小企業の広い裾野にIT活用を浸透させるためには、「DXとコロナ禍のどちらの文脈で訴求すべきか?」をソリューションごとに的確に判断することが肝要だと結論付けています。

     なお、「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」では、30項目を超える業種共通および業種固有のITソリューションについて、さらに詳細な集計/分析を行っています。
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