調査・リサーチ

    2021.07.21

    “DXの内容を詳細まで知っている”はわずか3.1%、業種や規模別の取り組み状況や課題が明らかに/アスクル調べ

    アスクルは2021年7月20日、「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」に関する調査結果を発表しました。事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」を利用する2693の事業所からの回答を集計しました。DXの認知度や職場の具体的な取り組み例などをまとめています。

     DX(デジタルトランスフォーメーション)の認知度を聞いた結果が図1です。
    図1:DX(デジタルトランスフォーメーション)の認知度...

    図1:DX(デジタルトランスフォーメーション)の認知度について

     「内容を詳細まで知っている」は3.1%にとどまります。「内容をある程度まで知っている」を含めても、知っている人は16.2%でした。「DX」という言葉が先行するものの、その内容を理解している人は少ないという結果でした。
     業種別で違いはあるのでしょうか。その結果が図2です。
    図2:業種別の認知度

    図2:業種別の認知度

     「IT・情報・通信サービス」「士業・コンサル・専門サービス等」「出版・印刷・写真・デザイン・装飾」の認知度が全体とより5ポイント以上高くなっています。これに対し「設備工事」「運輸・郵便・倉庫・物流業」「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」は、全体より5ポイント以上低くなっています。業種ごとにDX推進への取り組みの温度差があり、その温度差が結果として認知度に表れていると推測できます。
     従業員規模別で認知度に違いはあるのでしょうか(図3)。
    図3:従業員規模別の認知度

    図3:従業員規模別の認知度

     「500人以上」の大企業で認知度が31.6%と高くなっています。499人以下の規模との差があり、最も低い層と比較すると約20ポイントも差が開いています。大企業はDXの必要性や取り組みを重視するものの、従業員数が少ない小規模企業ではDXの必要性が根付いていないことを物語っています。

     DXを認知する人を対象に、DXの取り組み状況について聞いた結果が図4です。
    図4:DXに対する勤務先の取り組み状況

    図4:DXに対する勤務先の取り組み状況

     「取り組んでいる」は10.3%で、「検討している段階」を含めると3割まで拡大します。なお、「わからない」が4割を占めますが、そもそものDXの認知において、名称のみ認知が含まれるため、実際の取り組みについての認知は低いと推測されます。また、※回答者の全数ベースでは、DXに「取り組んでいる」は5.1%にとどまり、「検討している段階」を含めると15%を占めます。

     では、どの分野でDXに取り組むケースが多いでしょうか。その結果が図5です。
    図5:勤務先がDXに取り組む(取り組む予定の)分野

    図5:勤務先がDXに取り組む(取り組む予定の)分野

     「業務の自動化、効率化、生産性向上」が56.0%で、「情報管理・情報共有のデジタル化」が51.4%で続きます。この2分野が5割を超えています。なお、「業務の自動化、効率化、生産性向上」は業種では「製造業」、従業員規模では「50~499名」が最も高くなっています。

     取り組むうえでの課題を聞いた結果が図6です。
    図6:勤務先のDXに取り組む際の課題

    図6:勤務先のDXに取り組む際の課題

     最も高いのは「社員・従業員のITスキルの向上」で50.6%でした。続いて「データの整備や活用」が42.0%です。業種別では、土木・建設・建設資材で「社員・従業員のITスキルの向上」が全体より10ポイント以上高くなっています。大規模になるにつれ、課題として捉えている項目が多くなることが読み取れます。
    15 件
    〈 1 / 1 〉

    Related

    調査・リサーチ