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    2021.04.28

    韓国ハンコックタイヤ、ERPの保守を第三者サービスに切り替えて保守費半減、浮いたコストで技術開発強化

    韓国のハンコックタイヤは、ERPパッケージ「SAP ERP Central Component(SAP ECC)」の保守サポートを第三者保守サポートに切り替えました。保守費用を削減し、浮いたリソースをAIやデジタルセンサー技術の開発に集中させる考えです。新たな保守サポート先であるリミニストリートの日本法人が2021年4月28日、発表しました。

     企業の基幹システムとして使われるERPなどのソフトウエア。これらを導入する企業は一般的に、ソフトウエアベンダーに対してラインセス料のほかに、保守サポート費用を毎年支払わなければなりません。保守サポート費用は、1CPUあたりや1サーバーあたりなどの導入形態に依存しますが、ライセンス料の数十パーセントになることが珍しくありません。そのため、ソフトウエアのランニングコストをどう抑えるかが、導入企業共通の課題となっています。

     こうした課題を解消する手段の1つが、ソフトウエアベンダーによる保守サポートを第三者の保守サポートサービスに切り替えること。国内では導入事例があまり聞こえてこないものの、第三者保守サポートサービスを提供するリミニストリートによると、「フォーチュン500、フォーチュングローバル100の企業、中堅企業、公共セクター組織などを含む4000社以上が、リミニストリートにサポートを委託している」と言います。

     こうした中、韓国のタイヤメーカーであるハンコックタイヤもSAP ECCの保守サポートをSAPからリミニストリートに切り替えました。サポートを切り替えることで年間の保守費用を50%削減します。これにより同社は、自由に使えるようになった予算を活用し、AIやデジタルセンサーなどの技術開発を強化する計画を打ち出しました。

     DXを推進する費用を捻出できない、新規事業を支えるIT基盤を構築するにはコストがかかるなどといった声は少なくありません。そんなとき、導入済ソフトウエアのランニングコストに目を向け、コスト削減によって新たな費用を捻出するというのも手です。一択だと思われていた保守サポートの新たな選択肢として注目すべきでしょう。
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