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    2021.02.25

    日本事務器、企業のDX推進を支援する2つのソリューションを発表

    日本事務器は2021年2月24日、企業のDX推進を支援するソリューション「DX支援ソリューション」「DX readyソリューション」の提供を開始しました。顧客のニーズや状況に応じて、サービスやアプリケーションなどを組み合わせて提供します。

     DX支援ソリューションは、デジタイゼーション(デジタル化)、デジタライゼーション(プロセスのデジタル化)、デジタルトランスフォーメーション(ビジネス変革)といった一連の過程を支援します。アナログ業務や物理データ、プロセスをデジタル化し、顧客が描く理想像へと導けるようにします。
    図1:DX支援ソリューションとDX readyソリュー...

    図1:DX支援ソリューションとDX readyソリューションの適用範囲

     具体的には2つの方法を用意します。1つはサービスやアプリケーションを使う方法です。業務に特化したサービスやアプリケーションを活用して業務のデジタル化を促進させます。

     もう1つは、企業の状況に応じた個別開発です。新規事業の創出や業務改革などのゴールにたどり着くために必要なツールを用意します。経営者が描くビジョンと具体的なゴールを設定(定義)したうえで、ミッションを遂行するのに必要なシーズ(企業が保有する独自技術やサービスなど)を洗い出します。シーズの検証・実証を繰り返したのち、具体的なMVP(実用最小限の製品)を作成し、ゴール到達を支援します。

     一方のDX readyソリューションは、DX推進に際して何から取り組めばよいか分からないという企業向けのソリューションです。紙の書類をなくしてデジタル化する、書類への押印をデジタル化するなどの取り組みを支援し、まずはDX推進の根底となる業務をデジタル化します。こうした取り組みが人や組織の変化を促し、DX推進に必要な企業風土を築けるようにします。

     「DX支援ソリューション」「DX readyソリューション」の価格は個別見積もりです。同社は2021年度に500社へ提供する販売目標を掲げます。
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