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インタビュー

データ活用や自動化など、自治体のDX推進を支援するソリューションが勢ぞろい~リアルイベント「自治体・公共Week2021」レポート~

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新型コロナウイルス感染症のまん延によりイベント中止が相次ぐ中、2021年2月24日から26日まで、千葉県千葉市の幕張メッセで「自治体・公共Week2021」が開催されました。どんな製品・サービスが集まったのか。主なブースの展示内容を紹介します。

自治体・公共Week2021は、4つのイベントで構成します。「公共ITソリューションEXPO」「地方創生EXPO」「自治体向けサービスEXPO」「スマートシティ推進EXPO」があり、これらが同じ会場内に集まって開催されました。出展ブースは4イベント合わせて100社超。出展企業によるセミナーも開催しており、3日間の来場者数は1万3000人に上りました。

イベント初日の午前中、人の出入りはまばらだったが、午後に入り、会場内は徐々に賑わいを見せ始めた

ヘルスケアデータや位置情報を活用

中でも来場者の関心を集めていたのが、データ分析に基づく製品やサービスを提供する企業です。ヘルスケアデータを扱うJMDCは、900万人分のデータを保有しているのが強みです。個人情報を秘匿化し、匿名加工したレセプトと健診データを使って統計モデルを確立します。性別や年齢別の平均医療費を算出したり、翌年の医療費を予測したりするのに使われます。「何年分もの医療データを保有しているのが当社の強み。経年変化から病気の兆候や異常などを探ることができる」(ブース担当者)。同社はデータヘルスに基づくサービスを拡充し、自治体の医療費削減、保険者の病気予防支援などに取り組んでいます。

JMDCの展示ブースでは、保険者が自身の健康状態を把握するタブレット向けアプリも展示していた

「Tポイントカード」を使った履歴をサービスに活かしているのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)です。Tポイントカードユーザーがどのエリアに多いのかを可視化し、マーケティング施策の立案支援などに役立ています。例えば、茨城県水戸市に拠点を構えるJリーグの水戸ホーリーホックの場合、公式のTカードを発行。サポーターがどのエリアでよく買い物しているのかなどを把握し、サポーターが少ないエリアに対し、ファン獲得のためのプロモーションを積極的に実施する施策を展開しています。

CCCの展示ブースでは、データの活用事例などまとめたパンフレットを数多く用意。配布していた

ブース担当者によると、「Tポイントカードの登録者は7000万人を超える。月間のアクティブユーザーも4000万人超。どのエリアで買い物しているか、よく足を運んでいるのかなどの行動を分析できるのが強み。消費者の実際の行動履歴を、自治体や企業は施策に活かせる」と言います。

データを収集・蓄積するハードウエアも

データを収集・管理するためのハードウエアも展示していました。日立アイイーシステムはIoT向けのセンサーデバイス「SELSENS Box」を展示。球場やテニスコートなどの屋外施設の気象観測、バスやごみ収集車といった公用車の稼働監視に使われています。デジタル入力、アナログ入力、シリアル通信などの豊富なインターフェイスを備え、1台でさまざまなデータを収集できるのが特徴です。「収集するデータに応じて複数のセンサーデバイスを用意する必要はない。位置、速度、温度、雨量、風向など、分析対象となるデータの種類は増える一方。こうしたニーズに対応した」(ブース担当者)と言います。

図4:日立アイイーシステムの「SELSENS Box」。さまざまな用途・目的で使えるのが売り

一方、データ蓄積基盤となるストレージを展示ブースで紹介していたのが丸紅情報システムズです。バックアップ環境やオンプレミスとクラウドを連携したシステム構築例などを紹介していました。「データをクラウドに保管するケースが増えているが、重要データは今なおオンプレミス、というニーズは根強い。容量、パフォーマンス、信頼性、運用のしやすさなどを考慮し、適切なストレージ環境を提供する」(ブース担当者)。なお同社は、NetAppやPURESTORAGE、INFINIDATなど、各種ストレージベンダーの製品を取り扱っています。

丸紅情報システムズの展示ブースでは、SYNERGY、NetMotionなどのネットワークサービスも展示していた

自動化による業務効率化を支援

手間のかかる業務を効率化するためのツールも数多く見られました。UiPathはRPAの自治体への導入実績などを紹介。申請書類から必要な情報を読み取ってデータ化し、別システムにデータを登録するなどといった一連の流れを自動化する取り組みを紹介していました。

例えば大分県別府市の場合、新型コロナウイルス感染症の影響で保育園に登園できなかった児童の保育料還付に伴う処理を自動化。保育所から送られてきた紙の児童出席簿をデータ化し、保育料を管理する「子ども子育て支援システム」に自動登録できるようにしました。財務システムとの連携し、保育料の還付済情報を財務システムから子ども子育て支援システムに登録する作業も自動化しています。別府市では現在、13課58業務でRPAを利用。職員の作業時間は4663時間削減、削減率は82.7%になっています。

図6:UiPathの展示ブースでは、茨城県の導入事例も展示。20業務で年間3万5000時間の削減効果を見込んでいることを訴求していた

会議などの議事録作成を自動化するツールを展示していたのがアドバンスト・メディアです。同社はAIを使った音声認識技術が強み。音声をテキストに変換するクラウドサービス「Pro VoXT」や、スタンドアローン型のアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を提供しています。「音声認識エンジンを顧客向けにカスタマイズしたり、専門分野用の音声認識エンジンを提供したりすることで高い認識精度を可能にする」(ブース担当者)と言います。音声認識結果をもとに利用者がテキストを編集したり、認識結果に「議題」や「ToDo」などのタグを付与したりする機能を備えたアプリケーションもあります。

図7:アドバンスト・メディアの展示ブースでは、自治体の導入事例も紹介。議事録作成業務が多い自治体への導入実績は豊富
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