市場動向

    2021.08.19

    日本工営、シンガポールの道路維持・交通安全を車載カメラからのビッグデータ活用で支援する事業がジェトロの公募案件に採択

    日本工営は2021年8月18日、経済産業省の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」(ジェトロ第2回公募)において、同社提案の事業が採択されたことを発表しました。「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が公募・採択・事業実施支援などを行っています。今回採択された日本工営の実証事業の名称は、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」です。

     同発表によれば、シンガポールでは、進行する道路インフラの老朽化に対する道路維持管理の対策が急務となっています。

     また、交通安全対策では、他のASEAN諸国と比較し非常に高い水準で展開されています。それについては、定期的な道路管理業務が、交通安全リスク軽減に寄与しています。これらの日常的な道路管理業務に対して、シンガポール国内人件費の高騰や、コロナ禍での外国人労働者の確保が難しくなっていることなども課題となっています。

     これらの課題に対し、同国では、道路管理の効率化や質の向上に向けて、デジタル技術の活用への関心が非常に高まっています。

     日本工営は「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」(以下、同実証事業)を実施します。事業期間は、2021年8月~2023年1月、対象エリアはシンガポールです。

     同実証事業において同社は、経済産業省、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)およびジェトロとの官民連携のもと、同社が持つ知見を生かしていきます。そして、シンガポールの道路維持管理・交通安全対策のスマート化に向けた新たなサービスの確立を推し進めていきます。

     同実証事業は以下に示す、シンガポール国内の現地パートナーとの連携のもと実施します。

    ・国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)
    ・自動運転技術を開発するイスラエルのMobileye

     Car Clubのカーシェアリング車両に、Mobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータを、AIとIoT技術を活用して解析します。そして、道路付帯施設や、道路損傷などの道路状況を把握します。それにより、高頻度に自動で収集されたデータを活かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証します。

     また、車載カメラからは道路状況、歩行者や自転車を含む交通状況などの多様なデータが取得できます。そこで、データを組み合わせた以下のような活用を検討します。

    ・劣化および需要予測に基づく道路補修計画の立案支援
    ・交通量や道路構造などの関係性から導き出す効果的な交通安全対策

     そして、高度でスマートな道路管理の可能性を検証・提案します。
    図1:日本工営の実証事業で採用するデータ収集技術の概要

    図1:日本工営の実証事業で採用するデータ収集技術の概要

     同実証事業における検証項目は、以下の通りです。

    ・従来の計測方法と比較して、対応が必要な損傷などを効率的に発見することが可能か。
    ・道路維持管理システムを介し、補修などの対応に係る作業プロセスの自動化や効率化に寄与するか。
    ・多様なデータを活用し、ライフサイクルコストの最小化に向けた長期修繕計画や短期的な修繕提案が可能か。
    ・交通安全施策に対し、要対策箇所や潜在的危険箇所を自動収集することが可能か。
    図2:日本工営の実証事業の実施体制

    図2:日本工営の実証事業の実施体制

     同社は今後、同実証で得た知見を活用し、コネクティットカーをはじめとしたIoTの世界を想定した新たなインフラ管理に取り組みます。そして、安全・安心な交通環境を構築していくことを目指します。
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