市場動向

    2021.08.17

    阪神電鉄、地域の企業や自治体が構築するローカル5Gを「街づくり」に活かすための新たな広域実証実験を開始

    阪神電気鉄道(阪神電鉄)は2021年8月16日、グループ会社の阪神ケーブルエンジニアリングが、2021年7月15日にローカル5GのSub6帯における実験試験局免許を取得したことを発表しました。対象の実験試験局は、屋外で広範囲なエリア構築を可能とするSub6帯でマクロセル型の基地局です。そして、その実験試験局も加え、ローカル5Gを街づくりに活かすための新たな実証実験の取り組みを、7月末から開始したことも発表しました。

     阪神ケーブルエンジニアリングは、阪急阪神ホールディングスグループで地域無線事業を展開しています。同社は今回、ローカル5GのSub6帯において実験試験局免許を取得しました。また、同グループの阪神電鉄は、対象の実験試験局を加えて、7月末から新たな実証実験を開始しています。

     ローカル5Gは、地域の企業や自治体が、個別のニーズに応じて、自らの建物内や敷地内で、スポット的に柔軟に構築できる5G(第5世代移動通信システム)です。

     また、Sub6(サブ・シックス)帯は、ローカル5Gの無線局に使用される4.6GHz~4.9GHzの周波数です。2020年12月18日に制度化されました。

     阪神電鉄の実験試験局は、発表によればローカル5GのSub6帯では初となる「マクロセル」型の基地局です。工場など建物内で利用する小規模エリア向けのスモールセル型とは異なります。マクロセル型は、屋外で広範囲なエリア構築を可能とする設備です。

     ローカル5Gの免許制度では、Sub6帯もしくは、周波数28.2GHz~29.1GHzのミリ波帯が使われます。いずれにおいても、自分の敷地や建物内の利用に限定した「自己土地利用」が基本です。現状では、自己土地を越えて他者土地まで電波エリアを広げる「広域利用」は認められていません。

     しかし一方で、ローカル5Gでは、「産業利用」と「地域利用」という、2つの大きな目的が想定されています。そのうち、特に街づくりに係わる「地域利用」について、自己土地と同等に、他者土地利用も認める「広域利用」の要望が高まっています。2020年11月から開催されている総務省の「デジタル変革時代の電波政策懇談会」でも、広域利用に向けた検討が必要との考えが示されました。
    図1:ローカル5Gの広域利用と自己土地利用のイメージ

    図1:ローカル5Gの広域利用と自己土地利用のイメージ

     阪神電鉄は2020年7月に、ローカル5Gのミリ波帯における実験試験局免許を取得しました。そして、同社の地域無線事業である地域BWA(広帯域移動無線アクセス)の、ローカル5G実証実験を始めています。これは、既存の4G通信網(「アンカーバンド」と呼ばれる)に一部5Gを導入する NSA(ノン・スタンド・アロン)と呼ばれる方式です。

     今回のSub6実験試験局では、ローカル5G単体で稼働可能な、SA(スタンド・アロン)方式を採用します。5G単独のネットワークで、高速・大容量、低遅延、多数同時接続を実現可能とする方式です。

     Sub6実験試験局も加えて、ローカル5Gを街づくりに活かす「広域利用」ユースケースを想定した実証実験を進めていきます。

     同社は今後、地域BWA事業で提携する他事業者とも連携し、各地域の課題解決に向けた街づくりで「広域利用」を想定する実証実験にも取り組んでいきます。そして、今後予想される、ローカル5Gの「広域利用」制度緩和に合わせて、本格的な商用化を目指していきます。
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