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    2021.07.26

    シノケン、マイナンバーを使って契約業務を支援する「不動産のトラストDXプラットフォーム」

    不動産投資事業などを展開するシノケングループは2021年7月20日、不動産売買での各種契約をオンラインで実施(電子契約)するためのシステムをリリースしたことを発表しました。「不動産のトラストDXプラットフォーム」(以下、「トラストDX」)と呼ばれるこのシステムは、同グループが2020年10月から開発を進めてきたものです。同社によれば、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ(xID)を使用して個人認証を完了させるのは、業界初となるものです。

     トラストDXは、同グループが顧客に提供するサービスの各種契約を、オンラインで実施するための電子契約プラットフォームです。最大の特徴は、マイナンバーカードを活用するデジタルIDソリューション、「xID(クロスID)」アプリとの連携です。xIDアプリは、公的個人認証サービスと連携したxID社のデジタルIDアプリです。xIDでは、マイナンバーカードのICチップ(電子証明書)を、スマホにかざしNFC(近距離無線通信)登録することで、独自のデジタルIDを発行できます。

     一般に、セキュリティ上もっとも重要である本人確認には、対面による身分証提示があります。またはオンラインの場合は以下のような確認がなされます。

    ・購買客への電話(SMSコード)確認
    ・顔写真の撮影とアップロード
    ・照合エラー時のマニュアル対応

     しかし、いずれも不確実性を残し、一定の手間が発生する場合があります。

     トラストDXでは、xIDの初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認を実施します。それにより、指定契約サイトへのログイン時、および電子署名時の確認コードによる認証において、手軽で安全に本人確認が完結します。また、単発で手続きごとに必要だった本人確認が、トラストDXの共通デジタルIDがあれば、将来的には登記に至るまで、連続した一気通貫の取引が可能となります。
    図1:トラストDXの利用イメージ

    図1:トラストDXの利用イメージ

     トラストDXにより、以下のような効果が期待できます。

    ・利便性の向上
    ・安全性
    ・不正防止

     まずは「契約」手続きから適用を開始します。金融機関と協議を進め、開発が完了次第、「融資申し込み」までトラストDX内で完結できるようになります。また、将来的には「決済」「登記」に至るまで、関係機関と連携しトラストDXにつなげていく計画です。

     同グループは、より多くの人々が不動産取引を簡単に安全に行える、「不動産のサービス化=Real Estate as a Service(REaaS)」を推進しています。今回の「不動産のトラストDX」のリリースにより、REaaSプラットフォームのキーとなる機能が形成されたことになります。同グループは引き続き、不動産取引におけるビジネスモデルの革新や、世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートを推進していきます。
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