新製品・サービス

    2021.09.03

    日本工営、防災情報とAIやIoTを使った解析結果を地図上に重ね合わせるプラットフォーム

    日本工営は2021年9月1日、防災情報と解析・予測技術を用いたリスク情報を提供する防災プラットフォームを開発したことを発表しました。自治体や民間企業向けに提供します。

     同プラットフォームは、今まで個別に存在していた複数の情報を一元的に画面上に集約します。同社がこれまでの災害対応業務や研究開発で培ってきた解析技術を取り入れた地域の現状や浸水などのリスク情報を融合し、災害・防災対応するのに必要な情報を提供できるようにします。
    図1:防災プラットフォームの概要

    図1:防災プラットフォームの概要

     雨量や河川、地形などの情報のリアルタイム解析により、水位・流量・氾濫予測情報を提供します。顧客のニーズに応じて、浸水を察知するセンサーによる特定箇所の状態把握などを追加可能です。既存のクラウドサービスと連携によるカスタマイズも可能です。
    図2:リアルタイム氾濫解析結果と浸水センサー情報を表示...

    図2:リアルタイム氾濫解析結果と浸水センサー情報を表示、都市の3D浸水状況

    図3:全国のさまざまなハザードマップと雨の情報を重ねて表示

    図3:全国のさまざまなハザードマップと雨の情報を重ねて表示

    図4:河川やダムなどの諸量を雨の動きを見ながら確認

    図4:河川やダムなどの諸量を雨の動きを見ながら確認

     気象・水文情報、洪水氾濫・土砂災害情報・生活基盤情報等を地図上に重ね合わせ表示することで、災害対応・避難行動・防災活動を支援します。
     同プラットフォームは、2021年秋頃より提供を開始します。2021年内は洪水などの水災害対策を中心としたサービスを提供し、今後は、地震や津波による災害、土石流や地すべりの土砂災害などの災害対策への機能強化を進める予定です。さらに、日常生活における高齢者や子供の見守り支援、ヘルスケアなどへの活用も想定し、開発やアップデートを継続します。

     同社は今後、防災プラットフォームを通じた効果的な支援、地域のレジリエンス強化に貢献していく考えです。
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