調査・リサーチ

    2021.07.30

    営業活動を完全に効率化できている企業は8.3%/アライアンスクラウド調べ

    アライアンスクラウドは2021年7月30日、コロナ下における企業の営業活動実態調査の結果を発表しました。調査は、全国の20代以上の営業担当(会社員・会社役員・会社経営者)330人に対し、インターネットでアンケートを実施しました。

     営業活動の効率化状況を聞いた結果が図1です。
    図1:営業部門の効率化の状況

    図1:営業部門の効率化の状況

     営業を完全に効率化できていると感じている企業はわずか1割(8.3%)にとどまります。ただ、一部できていないものの効率化できている企業を含めると、51.8%が何かしら効率化しているという結果でした。

     コロナ前と商談機会の変化を聞いた結果が図2です。
    図2:コロナ前と比較した商談機会の変化

    図2:コロナ前と比較した商談機会の変化

     「商談機会は減少した」「商談機会はどちらかというと減少した」を合わせると、コロナ前と比較し商談機会が減少した企業は約6割(60.2%)を占めます。

     具体的な営業の効率化策について聞いた結果が図3です。
    図3:すでに取り組む営業部門の効率化施策

    図3:すでに取り組む営業部門の効率化施策

     効率化に向けた施策としては「オンライン商談」の実施が最多で25.6%を占めます。決裁者など受注見込みの高い人とのアポイントを創出する仕組みを構築する企業が1割以上(13.0%)となっています。

     では効率化したい業務は何か。その結果が図4です。
    図4:効率化したい営業部の業務

    図4:効率化したい営業部の業務

     効率化したい業務トップ3は、「顧客とのコミュニケーション(35.2%)」「受注見込みの低い商談の省略・受注見込みの高い商談の創出(29.6%)」「提案資料作成・確認(21.6%)」でした。 SNSが普及しウェブを通して個人へ直接アプローチできるようになってきた中、今後効率化していきたい内容として、「受注見込みの低い商談の省略・受注見込みの高い商談の創出」と回答する企業が多いことから、今後は特に受注見込みの高い決裁者などを狙って直接アプローチを試みる企業が増加することが見込まれます。
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