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    2021.02.04

    丸亀製麺がモバイルオーダー導入、グループでDX推進体制を整備

    丸亀製麺は2021年2月1日、全国600超の店舗でモバイルオーダーを導入したことを発表しました。なお同社を傘下に収めるトリドールホールディングスは、顧客のニーズに迅速に対応できるようにDXを推進する体制や目標も打ち出しています。

    スマホを使った施策で競合他店と差異化

    讃岐うどん専門店を展開する丸亀製麺は、スマートフォンを使って注文、支払いできるモバイルオーダーを導入しました。持ち帰り客向けに、2021年2月1日より全国600超の店舗で利用できます。

     スマートフォンを使って自宅などで事前注文できるようにすることで、利用者は列に並ばず商品を受け取れます。商品をゆっくり選んだり、店舗で代金を支払う手間を省いたりすることも可能です。同社は2020年よりキャッシュレスによる決済手段の選択肢を広げており、今回のモバイルオーダー導入により、さらなる顧客の利便性向上を進めていく構えです。

     なお、モバイルオーダーを利用するには、スマートフォンで専用のWebサイトにアクセスします。利用者は店舗や商品を選んで決済するとき、商品の受け取り時間を指定できます。注文が完了すると「ご注文番号」が表示され、店舗でその番号を店員に伝えることで商品を受け取れます。

     最近は新型コロナウイルス感染症のまん延によってテイクアウト(持ち帰り)の需要が増え、モバイルオーダー導入によって顧客満足度を高める飲食店の存在感が増しています。日本マクドナルドやスターバックス コーヒー ジャパン、松屋フーズなどの飲食店を展開する企業は先行してモバイルオーダーを導入し、利用者が列に並んだり代金を店舗で支払ったりする手間を解消できるようにしています。飲食店を運営する企業にとっても、長い行列ができることで商品購入をためらってしまう利用者の機会損失を減らせます。

     コロナ禍で顧客や市場がどう変化しているのか――。新たなニーズに追随し、顧客や市場が求める価値を迅速に提案できる企業こそが、新型コロナウイルス感染症で先行きが不透明な中でもアクセルを踏み続けて事業を成長し続けられるのかもしれません。

    グループでDXを推進する体制や目標を公開

     なお、丸亀製麺を傘下に収めるトリドールホールディングスは、多様化する顧客ニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応できるように、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく姿勢を打ち出しています。新規ビジネスモデルの創出や既存ビジネスモデルの深化を促進し、企業価値の向上を目指していきます。

     「DXビジョン2022」という目標を掲げ、システム面では3つの取り組みを進めていく予定です。
    1.レガシーシステムをすべて廃止し、クラウドとサブスクリプションを組み合せた業務システムを構築
    2.すべてのネットワークには脅威があると捉え、ゼロトラストセキュリティを実現
    3.コールセンター、経理、給与計算などのバックオフィス業務をすべて手順化し、BPOセンターに集約


     これらを実現するため、自社システムを段階的に移行させていく考えです。例えばオンプレミスのシステムやクラウド(IaaS)をなくして各種SaaSに移行したり、自社で行ってきた業務の一部を外部に委託したりできるようにする予定です。

     2021年度以降の具体的な施策も打ち出しています。例えば2021年度は、グループの飲食店ごとに異なるポイントの共通化や優待券の電子化、受発注管理システムや食品HACCP対応の強化、RFIDタグによる物品管理などを進めます。2022年度は、発注量の算出や店舗におけるスタッフのワークスケジュールの自動化、レガシーシステムの廃止などに取り組みます。

     同社は2020年10月、DX推進室を新設するなどして、DXに関わるこれら取り組みを推進する体制も整備しています。
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