他人任せの意識がDXを停滞させる

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たな事業創出や既存事業の構造改革に踏み出す企業は少なくありません。しかし、多くの企業がDXをスムーズに進められないのも事実。DXを道半ばで諦め、既存事業の延命に心血を注ぐ経営者もいるのではないでしょうか。

　しかし、一度の失敗でDXを諦めるべきではありません。失敗した要因を考え、次回のプロジェクトに活かすことこそが大切です。そこでここでは、DXをうまく進められない代表的な要因を5つ紹介します。自社に当てはまる項目が1つでもある場合、その要因を払しょくすることが重要です。

　既存の企画部や社長室などのサポート部門がDXを推進するケースは失敗しがちです。

　経営者が「DXをするぞ！」と、トップ主導でDXを進める企業は少なくありません。しかし、よく見ると推進担当者が不明確で、既存の企画部や社長室などがDXを担当するケースが目立ちます。これではDXは一向に進みません。

　DXは業務を変革するのが主な目的です。しかし、企画部や社長室の主な業務は調整で、現場経験やシステムの導入・構築の経験もありません。関連部署を集めて推進会議を開くものの、打ち合わせを重ねるばかりで時間だけが過ぎ、DXプロジェクトがまったく進まない。企画部や社長室主導のDXプロジェクトは、そんな負のスパイラルに陥りがちです。

　デジタル推進部や新規ビジネス準備室などの新設した部署がDXを推進するケースも失敗しがちです。

　多くの新設部門は変革をミッションとし、社内のさまざまな部署から優秀な人材が集まってきます。しかし、優秀と言っても、それは社内での話。既存の組織という枠の中で育ってきた人材は、社内のルールを壊したり、新たなルールを設けたりといった変革の経験は不足しています。そのため、変革を目指すDXは停滞してしまうのです。

　そこで最近は、社内人材を使わず、外部人材を積極的に採用して変革を推進する動きが目立ちます。とはいえ、DXに限ると、過去に推進した経験を持つ人材は市場でもわずかというのが実状です。結果としてコンサルティング会社やシステム会社出身者を採用し、かえってDXプロジェクトが混乱するケースも見られます。

　マーケティング部門がDXを推進するケースも失敗しがちです。

　デジタルマーケティングを手掛けるマーケティング部門は、デジタルに精通していることからDX担当に向いていると思われがちです。しかし事業やシステムへの理解は必ずしも深くありません。“お抱え”の広告代理店とともにコンセプトを作り出すものの、広告以外の業務は他部門に“丸投げ”するケースが大半です。

　デジタルマーケティングと称して、高額なCRM（顧客管理システム）を導入し、現場を混乱させるケースも増えています。