日本IBM、金融業界向けソリューションにデジタル変革を加速させるサービス追加

　オープン・ソーシング戦略フレームワークは、金融業界のDX実現を支援するためのサービスなどで構成するプラットフォーム。「フロントサービス」「デジタルサービス」「ビジネスサービス」「金融サービス向けパブリッククラウド」「新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティー」の5つのタスクで構成します。 　中でも特徴的なのが、ビジネスサービスの中軸となる「デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」。マイクロサービスの提供や基幹システムとの連携などの機能を備えるクラウド型プラットフォームです。認証、諸届、口座照会、振替、資金移動といったサービスを実行するためのサービス部品を備えています。金融機関ごとに異なる基幹系システムの連携方法、インターフェースの仕様などに対応する連携機能も備えます。 　2020年6月に発表したオープン・ソーシング戦略フレームワークは現在（2021年4月時点）、メガバンクや地銀など、20社の金融機関に導入されています。DX推進を加速させる戦略基盤などとして使われています。 　同社は今回、5つのタスクに加え「データ利活用サービス」を追加しました。データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを実施できるようにします。データが生み出す価値を最大化し、顧客の競争力向上を支援するものです。 　具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供、実行自動化、加工データの外部提供・販売などの用途を見込みます。

　同社は今後、DSPの拡充を進めます。より幅広い業務のマイクロサービスを提供できるようにするほか、2021年6月には、開発者ポータルやCICD環境（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）などの付加価値サービスを追加する予定です。 　なおDSPは2021年3月末より、パブリッククラウド「IBM Cloud」で稼働を開始。オープン・ソーシング戦略フレームワークを構成するタスクの1つである「フロントサービス」については、2021年3月に開発に特化したセンターを中国の大連に設置。市場変化に柔軟に対応できる支援体制を整備しつつあります。