新規事業や業態転換を支援する事業再構築補助金、4/15から申請受付開始

　事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業を対象に、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。これらの取り組みを通じた規模の拡大や、思い切った事業再構築なども対象です。 　以下3つの条件を満たすことが必要です。 ・申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
・補助事業終了後、3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を達成すること 　なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援する機関として経済産業大臣が認定した機関です。全国に3万以上あり、金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けています。中小企業庁のWebサイトで認定経営革新等支援機関を検索できます。 　事業計画は採択を審査する重要資料となるため、合理的で説得力のある計画の策定が求められます。具体的なポイントは、現在の事業内容、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性などです。事業再構築の内容として、提供する製品・サービス、導入する設備、工事なども明記します。さらに、市場の状況や資金調達計画なども盛り込むようにします。 　審査項目には、事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションの貢献、経済成長への貢献などが含まれています。

　中小企業と中堅企業で補助額は異なります。さらに、中小企業向けに「通常枠」と「卒業枠」の2つがあり、中堅企業向けには「通常枠」と「グローバルV字回復枠」の2つがあります。それぞれの補助額と補助率は以下の通りです。

　なお「卒業枠」は400社限定です。事業計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかによって資本金か従業員を増やし、中小企業から中堅・大企業へ成長する事業者向けとなります。 　「グローバルV字回復枠」は100社限定です。申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症以前の同3カ月の合計売上高と比較して15％以上減少している、グローバル展開を果たしているなどの要件をすべて満たしていることが条件です。 　もし「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」で不採用になった場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます。 　これらとは別に「緊急事態宣言特別枠」もあります。これは前述した3つの要件に加え、2021年の緊急事態宣言の影響により、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年か前々年の同月比で30％以上減少していることが条件となります。補助額と補助率は以下の通りです。

　「緊急事態宣言特別枠」も「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」同様、不採用になった場合には「通常枠」で再審査されます。

　具体的にどんな費用が補助金の対象となるのか。主な対象例は以下の通りです。 ・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等） 　なお、従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、パソコンやスマートフォンの購入費、フランチャイズ加盟料、光熱費、通信費などは対象外です。

　新規事業展開や業態転換の例にはどのようなケースがあり、そのときのどんな費用が補助対象になるのでしょうか。 　例えば飲食業の場合。これまで居酒屋を経営していたが、コロナ後には店舗の営業を廃止し、オンラインによる弁当の宅配事業を開始したという業態転換があり得ます。このケースでは、店舗縮小による建物の改修費用、新規サービスに必要な機器の導入費や広告宣伝費が補助対象になります。 　製造業の場合、これまで航空機の部品を扱っていたが、コロナ後には関連設備を廃棄し、医療機器部品の製造事業を新規に立ち上げるなどの新分野展開が考えられます。このケースでは、設備撤去費用のほか、医療機器を製造する設備導入費、新規事業に従事する従業員の研修費などが補助対象になります。 　小売業の場合、紳士服販売業がコロナによって業績不振になり、コロナ後は店舗を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態転換するなどが考えられます。このケースでは、店舗縮小にかかる建物の改修費、新サービスにかかるシステム構築費用などが補助対象になります。

　補助金は事業者による支出を確認した後に支払われることになります。支出前に補助金は支払われないため、事前に設備費などの資金を準備しておかなければなりません。 　事業計画の内容に基づき、補助事業終了後の5年間は経営状況などを年次報告する義務が発生します。補助金を使って購入した資産の管理状況、会計検査などへの対応が求められます。不正や不当行為があれば補助金の返還事由となるので注意が必要です。

　事業再構築補助金の申請受付が開始するのを受け、補助金申請を支援する企業向けのサービスなども出そろいつつあります。 　例えば福岡県福岡市の赤坂行政書士事務所は2021年4月7日、事業計画書の策定を支援する「事業計画書　穴埋めシート（最終版）」を提供開始しました。新分野展開、業種転換などの事業形態別のWordファイルやExcelファイルを用意。穴埋め式のファイルとなっているため、申請時に必要な審査項目を抜け漏れなく書き記すことができます。

　フィンチジャパンと税理士延平昌弥事務所は2021年4月1日、新規事業計画の作成を支援するサービスを提供開始しました。ガントチャートツール「シェアガント」を使い、事業計画の作成から申請完了までを一気通貫で可視化・管理します。両社は共同で補助金の申請と計画作成を支援し、事業計画書の作成に不慣れな企業でも最短1カ月で具体的な計画作成と申請を完了させることを売りにしています。

　事業再構築補助金の申請時のポイントなどを解説するオンラインセミナーも多数開催しています。ここでは今後開催予定の主な無料オンラインセミナーをまとめます。