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2022.12.13

「育成したのにDXにつながらない」と考える企業は約3割/パーソルプロセス&テクノロジー調べ

パーソルプロセス&テクノロジーは2022年12月13日、DX/デジタル人材の育成に関する調査結果を発表しました。DX人材育成に関わる、もしくは関わる予定の経営者、会社員1000人に聞いた結果です。育成の課題や教育方法などを聞いています。

 人材育成の課題を聞いた結果が図1です。
図1:育成課題(業界別)

図1:育成課題(業界別)

 「取り組んでいるがDXにつながらない」が28.2%でもっとも高くなりました。次いで、「推進できる人がいない」(27.4%)、「ニーズに合った育成サービスがない」(25.3%)と続きます。

 業種別でみると、「建設業」は「予算が取れない」、「運輸業、郵便業」は「対象者が決められない」が高くなっています。人材育成の初期段階に課題があることが窺えます。

 教育方法について聞いた結果が図2です。
図2:教育方法(階層別)

図2:教育方法(階層別)

 「経営層」「管理職層」「一般社員層」のすべての層で、「自社のe-ラーニング」の割合が最も高くなっています。特に「経営層」では59.3%を占め、他の層と比べて高い割合を示しています。

 3つのすべて層で、「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」が上位を占めています。

 教育方法と取り組み内容を聞いた結果が図3です。
図3:教育方法と取り組み内容

図3:教育方法と取り組み内容

 全体では「AI/データ」が46.5%でもっとも高くなっています。2位が「DX企画」(38.8%)、3位が「DX基礎知識」(35.3%)でした。

 どんなDX人材を育成すべきと考えているのか。目的別に必要な人材を聞いた結果が図4です。
図4:DX推進の目的を達成するために必要な人材レイヤー

図4:DX推進の目的を達成するために必要な人材レイヤー

 全体では、「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が65.6%でもっとも高くなっています。 「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」は46.2%、「高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」は42.5%でした。

 DX戦略の目的別にみると、「新しいビジネスの開発」「新しい販路の確立」「マーケティングのデジタル化」という目的に対しては「高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」が必要だと考える傾向が高くなります。一方、「データの利活用」「働き方改革」という目的では、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」を必要とする割合が高くなる傾向が見られました。
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