東急建設がDropbox導入、安全かつ容易に社内外と情報連携しやすく

　東急グループの東急建設は、社内だけではなくジョイントベンチャー各社や協力会社、施主、設計事務所などと情報連携できる新たな仕組みづくりを模索していました。これまでは全社向けのファイルサーバー、建設現場約330カ所ごとに設置するファイルサーバー、文書管理システム用のファイルサーバーといった具合にデータが分散し、情報連携しにくい状況でした。社外と情報共有するにはファイル転送システムを利用することから作業が煩雑になり、結果としてメールによる情報連携が常態化していました。

　こうした課題を解消するため、東急建設は、既存の全社ファイルサーバー、作業所ファイルサーバー、文書管理用ファイルサーバーの移行を決断。その結果、選んだのが法人向けのクラウド型ストレージ「Dropbox」でした。東急建設　経営戦略本部コーポレートデジタル推進部次長の志田広毅氏は、「クラウド化により事業継続性を強化し、バリューチェーンの高度化を支えるデータ活用基盤を整備することで、本格化するデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も容易になる」という狙いもあったと語ります。

　まずは3つのファイルサーバーのうち、約140TBの容量がある全社ファイルサーバーからDropboxへの移行を進めました。もっとも、手作業によるデータ移行は毎週1TB程度が限界で、計算上ではデータ移行を終えるのに2～3年を費やしてしまいます。そこでDropboxでは、サービスパートナーのSCSKと協業し、移行スケジュールの大幅に短縮できるようにしました。

　主な効果は次の通りです。
・データの一元管理
　3D CADの設計データ、写真、契約書などの工事で発生する140TB超の膨大なデータを一元管理できるようになりました。

・自由な情報連携
　Dropbox上のファイルのリンクを送るだけで、社外とのデータ共有が可能。相手の通信環境やデータ容量上限を気にすることなく情報共有できるようになりました。

・セキュリティ向上
　フォルダごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダにより、社内外と安全に情報を共有できる環境を構築。メールに依存した非効率かつセキュリティリスクの高いファイルのやりとりを回避しました。

　東急建設では引き続き、作業所ファイルサーバーや文書管理用サーバーからのデータ移行を進める予定です。当初からの目標である社内外のステークホルダーと、より柔軟かつ安全なコラボレーションの活性化を目指していく考えです。

関連リンク
Dropbox Japan 株式会社
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