社内のDX推進で実施していることを聞いた結果が図1です。
「テレワークの促進」が79.0%で最も多く、「バックオフィスにおけるDX」(59.2%)、「営業活動におけるDX」(46.2%)と続きます。
次にDX推進の取り組みにかける今期(1年間)の予算について聞いています。「テレワークの促進」「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」それぞれで聞いた結果です。
最も高い予算を設けていたのが「バックオフィスにおけるDX」で平均2億6263万円。続いて「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円という結果でした。当該領域のDXに対し、会社として今期1年間で平均4億8891万円の予算を確保していることが分かりました。
次にDX推進の取り組みの具体的な内容を聞いた結果が図6です。
「テレワークの促進」、「バックオフィスにおけるDX」、「マーケティングにおけるDX」、「営業活動におけるDX」とも、「ITツール(システム・ソフトウェア等)の導入」が一番高く、すべて8割を超えています。個別に見ると、「テレワークの促進」では「機材導入」が73.1%と2番目に多く、「営業活動におけるDX」では「人材育成・採用」が49.4%と約半数が実施しているという結果でした。
最後に、DX推進を誰が主導しているかを聞いた結果です(図7)。
一番は「経営者・役員」(29.2%)で、「部門長(25.5%)」、「事業責任者(23.8%)」と続きます。「DX推進者」が主導していると答えた割合は20.2%にとどまりました。