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2021.04.01

エクスポリス、地方自治体向けDX基盤サービスを開始

エクスポリス、日本IBM、TDUは2021年3月30日、「データ流通プラットフォーム」と、自治体向けのソリューション販売サービス「マーケットプレイス」を発表しました。エクスポリスが「Anastasia」というサービス名で提供を開始します。

 エクスポリス合同会社(以下、エクスポリス)、東京電機大学(以下、TDU)知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、ソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスからサービス提供を開始することを発表しました。2021年4月から「Anastasia」としてサービス利用自治体の募集を開始し、同年8月よりベータサービスの提供を無償で開始します。
 また、地域社会における課題解決の促進を目的として、新たに株式会社マクニカ(以下、マクニカ)も参加します。マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用するMacnica Mobility Data Platform(MMDP)とAnastasiaとのデータ連携、および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を本年4月から開始します。これにより、地域住民の交通手段として、公共交通機関網の補完や、CO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとしてAnastasia活用の価値向上を目指します。
図1:Anastasiaの利用イメージ

図1:Anastasiaの利用イメージ

 各自治体においては、都市部では充足しているソリューションや企業の情報が、経済合理性などの理由から地方自治体に行き渡っていない、あるいは地方自治体間での共有環境がなく他自治体におけるベストプラクティスを把握できないといった課題があります。Anastasiaの活用により、地域課題施策の策定から導入までの時間的・人的コストを削減し、基礎自治体が高額な導入コストを負担せず低コストでデジタルトランスフォーメーション(DX)改革に着手できるよう支援します。
 エクスポリスは2020年4月から9月まで、長野県小谷村において実証実験を行い、棚田における水位確認や、鳥獣害の罠の見回りについての省力化等を達成しました。その実験結果および他自治体へのヒアリング結果を踏まえ、少ない人数で自治体運営を行う全国の 1,724 基礎自治体を対象に、DXを推進するプラットフォームとしてAnastasiaを希望自治体へ無償提供するとのことで、関心のある民間企業および自治体を広く募集しています。
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