DX実践中の日本企業は約２割　JEITAが調査結果を発表

　JEITAはIDC Japanと共同でDXに関する調査を実施しました。従業員数が300人以上の民間企業を対象に、2020年8月～9月にかけて取り組み状況などを調査しています。回答数は日本企業が344社、米国企業が300社です。

　まず、今後のIT予算について聞いた結果が図1です。「増える傾向にあると思う」と答えた日本企業の割合は58.1％で、半数以上の企業が積極的なIT投資を進めていく考えを示しています。

　もっとも米国企業の割合は71.0％で、日本企業の割合より12.9ポイント高くなっています。日本企業は2017年調査時と比べ、IT予算を増やそうとする割合は増えたものの、米国企業のIT投資に対する姿勢とは開きがある結果となりました。「減る傾向にあると思う」と答えた日本企業の割合は8.7％で、これも米国企業の割合より高くなっています。

　では、予算をどんな用途に割り当ているのでしょうか。IT予算の用途を聞いた結果が図2です。

　日本企業の場合、「『働き方改革』の実践のため」や「ITによる業務効率化/コスト削減」と回答した割合が高くなっています。リモートワークに代表される働き方改革を推進するため、あるいは、無駄を洗い出して余計なコストを減らすために予算を割くケースが多いようです。

　対する米国企業はどうでしょうか。「ITによる顧客行動/市場の分析強化」や「市場や顧客の変化への迅速な対応」と回答した割合が高くなっています。社外に目を向け、市場や顧客といった外的要因がどう変化しているのかを探るのに予算を割いています。社内改革に乗り出し、業務の生産性や効率性改善のために予算を割く日本企業とは対照的な結果です。

　日本企業と米国企業では、DXの取り組み状況はどの程度違うのでしょうか（図3）。「全社戦略の一環として実践中」と答えた日本企業の割合は11.6％でした。対する米国企業の割合は9.3％で、日本企業の方が全社でDXに取り組む割合は多いという結果でした。

　一方、「部門レベルで実践中」と回答した割合は、日本企業が8.7％だったのに対し、米国企業は19.3％でした。「全社戦略の一環として実践中」と「部門レベルで実践中」を合わせた場合、日本企業の割合は20.3％なのに対し、米国企業の割合は28.6％で、「実施中」と回答した割合は米国企業が日本企業を上回りました。

　「行っていない」と回答した日本企業の割合が米国企業の割合より大幅に多いのも特徴的です。「行っていない」と答えた米国企業の割合は2.3％にとどまるのに対し、日本企業の割合は15.1％と高くなっています。「DXを知らない」（5.2％）と合わせると、日本企業の5社に1社はDXに何も取り組んでいないことになります。