物件情報は一般的に、同一の物件が複数の不動産会社から公開されることが少なくありません。建物名や数字の表記の揺れなどにより、別の建物とみなされてしまうのが主な原因です。そこでこれまでは、目視で確認、もしくはルールベースの機械処理で情報を名寄せしていました。
今回特許を取得した「集合住宅名寄せプログラム」は、AI(ニューラルネットワーク)を使い、人と同程度の名寄せ処理を実現します。
同社は、不動産関連データベース、不動産情報流通プラットフォーム、不動産情報ポータルサイトなどでの利用を想定します。
他業界でも次の用途で利用を想定します。
・金融業界において、融資した不動産の運用状況を取引履歴より適切か判断し、早期リスク対応や追加融資の審査に活用(融資情報と不動産取引履歴を突合する際に本プログラムを活用)
・保険業界において、過去の補償実績と建物情報(構造、規模、設備等)を複合的に判断した商品設計の見直し(補償実績と建物情報を突合する際に本プログラムを活用)
・各企業が保有する建物に付随したデータにおいて、本プログラムを活用し整備することで、棟単位の集計や分析業務の精度向上を実現
なお同社は「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」や「不動産情報サイト アットホーム」で、同プログラムを使ったサービスを利用します。