2022年冬の賞与・ボーナスの額を聞いた結果が図1です。
「~10万円」が68.60%で一番多くなっています。、2位は「30~49万円」と「100万円以上」がともに7.60%でした。
男女別ではどうか。賞与・ボーナスの額は図2です。
男女別で見ると、支給額は女性の方が男性に比べ全体的に少ない傾向にあります。賞与・ボーナス額が「80~99万円」の場合、男女の割合は2倍の差、「100万円以上」の場合、男女の割合は3倍の差が開いています。支給額が上がるにつれ、ジェンダー格差が顕著となっていることが分かります。
年代別の賞与・ボーナスの額が図3です。
年代別に見ると、いずれの年代も「~10万円」が多数派となっています。賞与・ボーナス額が「100万円以上」となるのは40代以降とであることが分かります。さらに、50代および60代となると、その割合は40代の2倍です。40代の場合、「100万円以上」は4.39%であるのに対し、50代は9.57%、60代は9.68%でした。
世帯年収別の賞与・ボーナスの額が図4です。
世帯年収別に見ると、賞与・ボーナス額が「~10万円」の割合は300万円以下の年収層で93.51%でした。これに対し、300~500万円の年収層では78.22%、500~700万円の年収層では60.92%、700万円~1,000万円の年収層では42.35%でした。世帯年収額と反比例して割合が降下していることが分かります。
さらに、1,000万円以上の年収層では、約3人に1人が冬の賞与・ボーナス額が「100万円以上」であると回答しています。
もし賞与・ボーナスが、暗号資産(仮想通貨)の1つであるビットコインで支給されたらどうかも聞いています。(図5)
結果は、約9割が「100%現金化」するとの意向を示しました。デジタル上における無形資産を、現金という有形資産に変更したいと考える人が大多数であることが読み取れます。
ビットコインで支給されたらどうかを年代別に聞いた結果が図6です。
年代別に見ると、30代と60代は「100%現金化」が9割以上を占めます。他年代と比べて保守的な傾向にあることが窺えます。
40代は「100%現金化」の割合が他の世代より少なく、84.21%にとどまります。一方で「100%ビットコインのまま」がもっとも多い4.39%でした。40代は他の世代より、暗号資産(仮想通貨)に対して意欲的であることが読み取れます。
ビットコインで支給されたらどうかを世帯年収別に聞いた結果が図7です。
世帯年収別に見ると、すべての世帯年収層で「100%現金化」が最多数でした。一方で、少数ながら「100%ビットコインのまま」も確認できます。一定数は賞与・ボーナスのビットコイン支給を許容していることが分かります。いずれの世帯年収層も、現金化の割合を多めとしながらもビットコインを受け入れる姿勢を読み取れます。