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2021.11.26

DXの認知度は61%だが内容まで知っている割合は29%、ロイヤリティ マーケティング調べ

ロイヤリティ マーケティングは2021年11月22日、DXに関する調査結果を発表しました。卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業の会社員と会社役員2000人に、DXの取り組み状況を聞きました。

 DXの認知度を聞いた結果が図1です。役職別、企業規模別に聞いています。
図1:DXの認知/理解

図1:DXの認知/理解

 DXを認知しているのは、全体で61%でした。もっとも「内容まで知っていた」と答えたのは29%にとどまります。役職別にみると、「内容まで知っていた」と答えたのは「経営層」が37%、「マネージャー」が38%だったのに対し、「一般」は12%と低くなっています。会社規模別では、規模が大きくなるにつれて認知度が高まる傾向が見られました。

 DXで取り組んでいる内容、取り組みたい内容を聞いた結果が図2です。
図2:DX化の取り組み内容/取り組みたい内容

図2:DX化の取り組み内容/取り組みたい内容

 すでに取り組んでいる内容、取り組みたいと思っている内容ともに「業務効率化」が一番でした。そのほか、「既存ビジネスモデルの変革」や「働き方改革」が上位を占めます。「新サービス・新製品の開発」や「新規事業の開発」は総じて低い傾向が見られます。

 DXに取り組む上での課題は何か。その結果が図3です。
図3:DX取り組みにおける課題や悩み

図3:DX取り組みにおける課題や悩み

 「DXについての理解不足」が37%と多く、「人材不足」(30%)、「予算がない」(22%)と続きます。実際に取り組んでいる企業ほど、これらの割合は高くなる傾向があります。一方、「課題や悩みはない」と答えた割合は28%でした。ただし、取り組み状況別にみると、「わからない」と答えた割合がそのうちの43%を占めることから、自社のDXの取り組みをよく理解していない人の多くが「課題や悩みはない」と答えたのではと推察されます。

 ではDXに取り組みにあたり、外部に相談しているかどうか。その結果が図4です。
図4:DX化に関する外部への相談有無

図4:DX化に関する外部への相談有無

 「相談している」と「相談したいがまだ実施していない」を合わせると、全体では75%が外部を頼りにしていることが分かります。DXの理解不足や人材不足という課題に直面し、専門知識を有する外部事業者を求めていることが読み取れます。
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