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2022.07.25

新規事業の“3大課題”を“3カ月”で解決する総合支援プログラム

ビタリーは2022年7月19日、新規事業の総合支援プログラム「Threee(スリー)」を同日、正式にリリースしました。事業アイデアの創出から事業性の初期検証までを「3カ月」で実現できるようにします。

 ビタリーは、新規事業戦略に特化したコンサルティングサービスを展開しています。同社が今回、発表した「Threee(スリー)」は、企業の新規事業担当者が直面する3つの大きな課題を、3カ月で解決するというものです。

 新規事業担当者の直面する3大課題として、以下が挙げられています。
1. 事業アイデアの早期ネタ切れ 有望な事業アイデアが見つからない(創出できない)、すぐにネタ切れしてしまう
2. 膨らみがちな初期の検証(PoC)費用 アイデアの検証・初期の概念実証(PoC)に膨大なコスト・検証費用がかかってしまう
3. 社内各所からの反対や抵抗 社内を通す企画書が作れない、社内各所から表明される反対や懸念への対応に時間がかかる
 成熟した大企業など、一定規模以上の組織における新規事業担当者は、創業期のベンチャーでの事業開発では発生しえない、独特の困難やハードルに直面するといいます。代表的なものが、上記で挙げられている3つの課題です。

 近年では、新規事業戦略を支援するコンサルティング会社も多数見かけられます。しかし、予算の少ない新規事業部門において、1人当たり月額で数百万円以上もする高額なコンサルタントを何名も確保することは非常に困難です。

 従来型のコンサルティングサービスを新規事業領域に適用しても、予算が潤沢な一部の大企業しかそれらを活用できないのが実態だといいます。

 一般的に新規事業部門において、多額のコンサル予算が割り当てられているケースはまれです。そうした実情を加味し、Threeeでは独自のデジタルツールを駆使し、低コストでの新規事業支援プログラムを可能にしています。

 新規事業担当者は、Threeeのプログラム経験を経ることで、その後は迷うことなく事業開発を推進できるようになるとのことです。

 有望な事業アイデアの創出から「社内を通す」企画書の作成、事業性検証までを一手に引き受け、新規事業戦略を短期間で具現化できるようにします。

 Threeeでは、ビタリー独自の「3つの機能」を提供します。3つの機能の概要は、以下の通りです。
図1:Threee(スリー)の概要

図1:Threee(スリー)の概要

Threeeの概要
1. 独自DBの活用により、新規事業アイデアを提案 世界中の有力なベンチャー企業が取り組む最先端の事業アイディアを5,000件以上(発表時点)集めた独自の情報データベース「説ログ」(同社提供)を活用し、業種・業態やコアテクノロジーを加味して、各企業に最適な新規事業アイデアを複数、提案します。
すでに、米国をはじめとした海外で一定の成果や資金調達を実現したアイデアを提案するため、当初より「筋の良い」事業仮説に取り組むことが可能。
2. 動画を活用した高速PoC(概念実証) サービス概要を約1分で説明するコンセプト動画を制作し、顧客ニーズの初期検証を実施します。サービス内容説明に最適化した動画テンプレートをあらかじめ用意しており、スピードとコスト効率性のある簡易かつ精度の高い検証が実現可能。
3. 社内から「承認される」企画書の作成 国内企業で数々の新規事業プロジェクトをリードした経験を持つ戦略コンサルティング会社出身のコンサルタントが、「承認される」事業計画のテンプレートを用いて、企画書の作成を支援。
 新規事業担当者の負荷を軽減し、「わずか3カ月」でクライアント企業の新規事業戦略を軌道に乗せる支援を目指します。

 Threeeの導入により、新規事業担当者は「低コストに事業開発を進めるノウハウ」を体得することが可能です。同社は、これまで培ってきた独自の事業開発ノウハウを惜しみなく提供するとしています。

関連リンク
ビタリー
「Threee」サービスサイト
「説ログ」

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