データリテラシー教育に取り組む企業は18％、企業規模が大きいほど割合高く／SIGNATE調べ

SIGNATEは2022年9月26日、内定者や新入社員のデータリテラシーに関する調査結果を発表しました。同社が運営する人事向けWebサイトの登録会員205人に聞いた結果です。データリテラシーを高める教育の必要性などを聞いています。

　DX推進を目的に、データリテラシー教育に取り組んでいるかを聞いた結果が図1です。

図1：貴社では現在、DX推進のための「データリテラシー教育」に取り組んでいますか？

via signate.co.jp

　「取り組んでいる」は18.0％で、「必要性を感じており、検討を開始している」（9.8％）と合わせてもデータリテラシー教育に前向きな企業は約3割にとどまります。「必要性を感じているが、まだ検討は始まっていない」が44.9％でもっとも多く、「必要性を感じていない」も17.1％を占めています。

　従業員規模別の取り組み状況をまとめた結果が図2です。

図2：貴社では現在、DX推進のための「データリテラシー教育」に取り組んでいますか？（従業員数別）

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　従業員数が多いほど、前向きに取り組んでいる傾向が見られます。従業員数が5001人以上の場合、「取り組んでいる」の割合45.5％でした。従業員数は300人以下の場合、「取り組んでいる」の割合は11.4％にとどまります。

　データリテラシー教育の課題を聞いた結果が図3です。データリテラシー教育に「取り組んでいる」と答えた人、「必要性を感じている」と答えた人それぞれに聞いています。

図3：貴社の「データリテラシー教育」における課題や困っていることとして、当てはまるものを全て選択してください。

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　データリテラシー教育に「取り組んでいる」と答えた人の場合、「社員が多忙で学習時間を確保できない」「特に課題や困りごとはない」「育成すべき人材要件や定員目標が作れない」といった回答が上位を占めました。

　「必要性を感じている」と答えた人の場合、「自社の現状のリテラシーレベルがわからない」「育成すべき人材要件や定員目標が作れない」「社員が多忙で学習時間を確保できない」といった回答が上位を占めました。

　では、新入社員もデータリテラシー教育の対象者と考えているのか。データリテラシー教育対象者を聞いた結果が図4です。

図4：貴社における「データリテラシー教育」の対象者として当てはまるものを全て選択してください。（会社として取り組んでいない場合は、ご自身のお考えをお答えください）

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　データリテラシー教育に「取り組んでいる」と答えた人の場合、「会社員」がもっとも多く、「特定部門社員」「新入社員」と続きます。

　　「必要性を感じている」と答えた人の場合、「会社員」「特定部門社員」「管理職以上」が上位を占めます。「新入社員」を対象者にする企業は必ずしも多くありません。

　内定者や新入社員にはどの程度のデータリテラシーがあるべきと考えているのか。備えて欲しいスキルやノウハウを聞いた結果が図5です。

図5：内定者・新入社員に備えていて欲しいと思う「データリテラシー」として、当てはまるものを全て選択してください。

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　「EXCEL等を用いてデータを絡めた資料作成ができる」がもっとも多く、「基礎的な統計知識やグラフの読解スキル」「データ利活用に対する興味・関心を持っている」が続きます。約半数の企業が、EXCELを使って資料を作成できる程度のスキルを求めていることが分かります。

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株式会社SIGNATE
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