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2021.09.13

インフォマートと建設ドットウェブ、建設業界のDX推進に取り組む「建設デジタル化戦略」を発表

各種業務のB to Bプラットフォームを展開するインフォマートは2021年9月10日、建設業界向け原価管理システムを手掛ける建設ドットウェブと共同で、「建設デジタル化戦略」発表会を2021年9月9日に開催したと通知しました。「建設デジタル化戦略」は、建設業界における業務デジタル化、およびDX推進を目的とした両社の取り組みです。また両社はそれに先立ち「建設業における業務のデジタル化」に関する共同調査を行った結果を発表しました。それにより、多くの企業のデジタル化が、ExcelやWordといったツール利用に留まっていることが分かり、今回の取り組みへとつながりました。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、脱ハンコ・脱FAXといった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」やDXへの関心が高まってきています。また、クラウドサービスを導入する企業も増加しています。

 インフォマートと建設ドットウェブは、「建設業における業務のデジタル化」に関する共同調査を以下の概要で実施しました。

・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2021年8月18日~2021年8月25日
・有効回答:年商規模が「5億円〜100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業の課長・部長クラス391名

 それによると、約7割の企業が「業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答していました。それにもかかわらず、以下のような結果も示されました。

・実際の発注書の作成方法としては、7割がExcelやWordで作成
・取引先への発注方法としては、約半数がメール送付、3割弱がFAX・口頭(対面)・電話で発注

 そのことから多くの企業の「デジタル化」が、ExcelやWord、メールといったツールの利用に留まっていることが明らかになりました。
図1:2021年9月9日(木)開催「建設デジタル化戦略...

図1:2021年9月9日(木)開催「建設デジタル化戦略記者発表会」資料より抜粋/インフォマート・建設ドットウェブ調べ

 そこで、インフォマートと建設ドットウェブの両社は、建設業界の企業における業務の効率化、DX化を後押しすべく「建設デジタル化戦略」を発表しました。

 取り組みの概要 として、以下が挙げられています。

■「BtoBプラットフォーム TRADE」を活用した課題解決

①「出来高管理機能」「相見積機能」の開発
 インフォマートが2021年7月にサービス開始した「BtoBプラットフォーム TRADE」において、建設業界特有の業務課題である「出来高請求」にアプローチする以下の機能を、2022年4月より提供開始します。

・「出来高管理機能」
・「相見積機能」

②「どっと原価NEO」との連携
 建設ドットウェブが提供する、建設業原価管理システム「どっと原価NEO」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のシステム連携により、発注~支払の処理業務を効率化します。

■「契約管理」のデジタル化推進

 両社の共同調査ではまた、受発注業務での課題について調査しました。その結果、「発注書・発注請書のやり取り」や「見積書・請求書のやり取り」といった受発注に関する課題のほか、「契約書のやり取り」に課題を感じている企業も多く見られたとのことです。

 そこで、インフォマートでは、同社が提供する契約書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の浸透と、「BtoBプラットフォーム TRADE」との連携を通じて、契約業務のデジタル化も推進していきます。

 両社は今後も共同で、建設業界の業務デジタル化による効率化、DXを推進していきます。そして、企業の業務課題解決と、業界のDX推進に貢献していきます。
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