顧客データの統合・分析に取り組む企業は昨年比1.8倍増、CDPへの移行も進む／アンダーワークス調べ

アンダーワークスは2022年2月16日、「マーケティングデータ活用実態調査 2022年版」の調査結果を発表しました。大手企業の顧客データ管理の取り組み実態や、顧客データ活用の動向に関する調査をまとめたもので、マーケティングデータマネジメントの取り組み状況を可視化しています。東京証券取引所に上場する309社の本部長、事業部長、部長、課長、主任クラスを対象に聞いた結果です。

　まず、マーケティングデータの活用・管理に取り組んでいるかを聞いた結果です（図1）。

図1：マーケティングデータの活用・管理に取り組んでいますか。

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　結果は、約半数の企業が「取り組んでいる」と回答し、その数は昨年より増加しています。一方で、データマネジメントへの取り組みは「未定・予定なし」と回答する企業数も増えています。取り組み状況の二極化が進んでいることが分かります。

　業種別の取り組み状況を示した結果が図2です。

図2：マーケティングデータの活用・管理に取り組んでいますか（業種別）。

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　通信サービス、運輸/エネルギー、金融/証券/保険といった業種でデータマネジメントへの取り組みが進んでいます。一方、商社、流通/小売、その他のサービス業は取り組みが遅れていることが分かります。

　マーケティングデータの管理・利活用のステージについて聞いた結果が図3です。

図3：マーケティングデータの管理・利活用のステージはどれに最も近いですか？

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　統合基盤に多くのデータを統合済みである企業が24.2％で、昨年比1.5倍に増えています。統合に留まらず、「分析利用」のステージにある企業は12.6％で、昨年比1.8倍に増加しました。

　一方、データの部分的なデータの連携のみを実行し、多くのデータは統合されていないステージの企業は50.8％と半数を占めています。多様なデータを基盤に集約するまでの壁は依然として高いことが伺えます。

　データ活用の取り組みで何を期待するのか。期待したい成果を聞いた結果が図4です。

図4：データ活用の取り組みで期待したい成果は？

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　「営業活動とマーケティングデータの連携（セールスイネーブルメントやABMなど）」に主眼を置く企業が43.7％と最も多くなりました。「PDCAサイクル実現」（39.8％）に次いで、「Webサイトのコンテンツ強化（コンテンツマーケティング）」（37.5%）への注目も高くなっています。Webサイトなどのデジタル顧客接点で得たデータを営業活動に活用するなどの目的が垣間見えます。