セーフィーは2022年3月23日、「映像データ活用の実態について調査」の結果を発表しました。飲食業・小売業・建築業・医療業の管理職800人を対象に聞いた調査結果です。インターネット経由で録画映像を確認できる「クラウドカメラ」の認知度や業界の課題などを聞いています。
レコーダーを使って録画する防犯カメラとクラウドカメラの映像の確認頻度を聞いた結果が図1です。
via safie.link
「ほとんど確認しない」が50%を占め、「週に1回以上確認する」は40%にとどまります。カメラを使って映像を確認できる体制を構築すれども、その映像は多く活用されていないことが分かります。なお、クラウドカメラの場合、「週に1回以上確認する」は50.6%で、「毎日確認する」は30.1%でした。クラウドカメラは録画型の防犯カメラよりも映像の確認率が高いことが分かります。
レコーダー録画型の防犯カメラの不満や課題を聞いた結果が図2です。
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結果は、1位が「画質が悪い」(25.3%)、2位が「確認が面倒・大変」(6.3%)、3位が「コストが高い」(4.7%)でした。
では、「クラウドカメラ」の認知度はどうでしょうか(図3)。
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結果は、「特徴まで詳しく知っている」は5.1%にとどまります。「なんとなく聞いたことはあるが、よく知らない」が33.3%、「知らない」が61.6%を占めました。レコーダー録画型の防犯カメラの画質の悪さを気にする人が多い一方、画質の悪さを解消できるクラウドカメラを十分認知していない実態が分かります。
クラウドカメラを導入しない理由は何でしょうか。その結果が図4です。
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「必要性がないと感じているから」が49.8%でもっとも多くなりました。「機器導入コストが高そう」(29.8%)、「ランニングコストが高そう」(16.8%)」と続きます。さらに、「担当・管理する人材がいない」(13.9%)、「映像データの保管・管理に手間とコストがかかりそう」(10.6%)、「クラウドカメラのシステムがよく分からない」(8.2%)と、運用面を懸念する声もあります。
映像データを使って解決できそうな課題はあるのかを聞いた結果が図5です。
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全業界で「余計な機器(モニターや録画機器など)を置ける場所が無い」という回答が多く、飲食業で26%、小売業で20%、医療業で24%、建築業で15.5%でした。なお飲食業、小売業の場合、「店舗管理(効率化・コスト削減)が大変」が最も多く、飲食業で28%、小売業で30%が当てはまると回答しました。医療・病院業の場合、「固定の場所からしか(映像を)確認できない」という回答が最も多く、32%でした。
これらの課題を解決する手段としてクラウドカメラが有効であることを知っているのか。その結果が図6です。
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結果はすべての業界で、クラウドカメラが有効であることを知らないと答えた割合が半数を超えています。同社によると、店内のクレームの様子やレジ周りの混雑状況を把握したり、建設現場の施工の流れを確認したりといったさまざまな用途でクラウドカメラが課題解決に役立つと言います。
最後に、クラウドカメラを利用すれば現場改善できるかどうかも聞いています(図7)。
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結果は、「現場の環境が良くなると思う」が52.9%、「仕事の質が良くなると思う」が50.3%でした。「クラウドカメラを知っている」と回答した人にか限ると、「現場の環境が良くなると思う」人が73.2%、「仕事の質が良くなると思う」人は65.9%になりました。