アリババクラウド・ジャパンサービスは2021年7月29日、アリババクラウドが東京2020オリンピック競技大会の期間中に、放送権を有する各国のライツホルダー(放送権者)に向けたクラウド活用のサービス提供を支援していることを発表しました。アリババグループのクラウドプラットフォーム上で構築された「OBSクラウド」は、アリババグループのアリババクラウドと、オリンピック放送機構(OBS:Olympic Broadcasting Services)との協業によるものです。この放送ソリューションは、新たなコンテンツ配信モデルを可能にしました。そして、放送権者の業務の効率化と敏しょう性の向上に寄与しているとしています。
「OBSクラウド」は、OBSと、ワールドワイドオリンピックパートナーのアリババが共同で開発した放送ソリューションです。完全にクラウド上で運用されており、メディア業界のさらなるデジタル化に向けた変革を支援するものです。OBS最高経営責任者のヤニス・エクサルコス(Yiannis Exarchos)氏によれば、「過去半世紀における放送業界最大の技術革新」とのことです。
そして「OBSクラウド」のコンテンツ配信プラットフォームである「Content+」は、アリババの技術を活用しています。クラウドに完全移行しており、以下のサービスをクラウド上で可能にしています。
【短編コンテンツの配信】
【コンテンツの資産管理】
【コンテンツの制作】 これらのサービスを利用することで、放送権者は以下のような効果を期待できます。 ・ グローバルで多量のコンテンツを保存、管理、配信できるコスト効率に優れた管理機能
・ セットアップ時間を短縮し、現地の限られたリソースでも迅速な配信を実現
・ インターネットを介してどこからでもコンテンツにアクセスでき、リモートでの制作・ポストプロダクションをサポート それぞれのサービスの概要は、以下の通りです。 【短編コンテンツの配信】
東京2020オリンピック競技大会(東京2020大会)期間中、約7,000から9,000の短編コンテンツがOBSの「Content+」クルーによって制作される予定です。そして、放送権者によるコンテンツ配信、報道へのサポートが期待されています。 発表時点までに、17の放送権者と4つの通信社がこのフルサービスに加入しています。同サービスでは、ウェブベースのインターフェースを介してビデオクリップを入手できます。加入済みの組織でデジタルコンテンツの配信やソーシャルメディアの運用に従事するチームは、世界中のどこからでも、数千ものビデオクリップにアクセスできます。これらは、東京2020大会におけるそれぞれの報道に活用可能です。 【コンテンツの資産管理】
放送権者は、「Content+」を通じて、OBSが制作するすべてのオリンピック関連のコンテンツにアクセスできるようになります。発表時点で、31の放送権者がこのフルサービスを契約しています。契約者は、以下のようなサービスを受けられます。 ・低解像度のファイルをほぼリアルタイムで閲覧
・放送権者の世界中のどの拠点からでもコンテンツを入手可能
・ライブ中継コンテンツにもアクセス可能(試合が行われている最中にライブ中継中のコンテンツの一部に印を付けたり、コンテンツをダウンロードして自社のポストプロダクション向けに使用したりが可能) 【コンテンツの制作】
ポストプロダクションのワークフローの一環として、OBSは「Content+」のプラットフォームを使用して、リモート編集と規格変換を行います。この機能は、今後のオリンピック競技大会における放送権者向けのサービスとして拡張される予定です。 また、東京2020大会では、2社の放送権者がUHD(Ultra High Definition)、HDR(High Dynamic Range)、AV over IPパッケージのライブ映像を取得し、4Kコンテンツを視聴者に提供しているとのことです。
【コンテンツの資産管理】
【コンテンツの制作】 これらのサービスを利用することで、放送権者は以下のような効果を期待できます。 ・ グローバルで多量のコンテンツを保存、管理、配信できるコスト効率に優れた管理機能
・ セットアップ時間を短縮し、現地の限られたリソースでも迅速な配信を実現
・ インターネットを介してどこからでもコンテンツにアクセスでき、リモートでの制作・ポストプロダクションをサポート それぞれのサービスの概要は、以下の通りです。 【短編コンテンツの配信】
東京2020オリンピック競技大会(東京2020大会)期間中、約7,000から9,000の短編コンテンツがOBSの「Content+」クルーによって制作される予定です。そして、放送権者によるコンテンツ配信、報道へのサポートが期待されています。 発表時点までに、17の放送権者と4つの通信社がこのフルサービスに加入しています。同サービスでは、ウェブベースのインターフェースを介してビデオクリップを入手できます。加入済みの組織でデジタルコンテンツの配信やソーシャルメディアの運用に従事するチームは、世界中のどこからでも、数千ものビデオクリップにアクセスできます。これらは、東京2020大会におけるそれぞれの報道に活用可能です。 【コンテンツの資産管理】
放送権者は、「Content+」を通じて、OBSが制作するすべてのオリンピック関連のコンテンツにアクセスできるようになります。発表時点で、31の放送権者がこのフルサービスを契約しています。契約者は、以下のようなサービスを受けられます。 ・低解像度のファイルをほぼリアルタイムで閲覧
・放送権者の世界中のどの拠点からでもコンテンツを入手可能
・ライブ中継コンテンツにもアクセス可能(試合が行われている最中にライブ中継中のコンテンツの一部に印を付けたり、コンテンツをダウンロードして自社のポストプロダクション向けに使用したりが可能) 【コンテンツの制作】
ポストプロダクションのワークフローの一環として、OBSは「Content+」のプラットフォームを使用して、リモート編集と規格変換を行います。この機能は、今後のオリンピック競技大会における放送権者向けのサービスとして拡張される予定です。 また、東京2020大会では、2社の放送権者がUHD(Ultra High Definition)、HDR(High Dynamic Range)、AV over IPパッケージのライブ映像を取得し、4Kコンテンツを視聴者に提供しているとのことです。