企業の勤怠管理はコロナ禍を経て変わった？／クリエイティブバンク調べ

　クリエイティブバンクが提供する「デジタル化の窓口」は、SaaSなど、IT製品の導入事例や特徴、選び方を紹介するサービスサイトです。

　コロナウイルス感染拡大から2年半が経過した今回、同サイトでは、勤怠管理システムについての現状と人々の意識を調査しました。インターネット経由でアンケートが実施され、会社員・役員1,101名から回答を得ました。

　調査の概要は、以下の通りです。

　以下に、調査のそれぞれの結果について説明します。

●デジタルネイティブ世代ほど使っている？ 代表的な勤怠管理の「タイムカード」
　まず、「現在の勤怠管理の方法」についてたずねました。結果で最も多かったのは「PCソフト（ウェブサービス含む）」（33.2%）でしたが、以下の方法も多く見られました。

・「タイムカードを使っている」：32.9％
・「用紙への記入を行っている」：12.9％
・「エクセル等への入力を行っている」：10.6％

　上記の3方式を合わせた「従来からの勤怠管理の方法」が、全体の半数を超える56.4％にも上る結果となりました。

　先の質問に対して、年齢別に分析した結果が次の図です。年齢間で若干の差はあるものの、各世代の約3割前後が「タイムカード」と回答しました。

　働き盛りでデジタルネイティブ世代ともいわれる25歳から29歳も、「タイムカード」（37.8％）と「用紙への記入」（13.5％）を合わせると半数を超えました（51.3％）。

　また、「以前に使用していた勤怠管理ツール」についてもたずねました。そこでは、以下の「従来の方法」に対する回答の割合は、約4割（40.7%）となっています。

・「タイムカードを使っていた」：14.9％
・「用紙への記入を行っていた」：15.4％
・「エクセル等への入力を行っていた」：10.4％

　現在では「タイムカード」といっても、単に紙へ打刻するだけではなく、システムやクラウドと連携する製品も存在します。そこで同社では、タイムカードそのものがデジタル化している可能性を示唆する結果だと捉えました。

●回答者のうち最も多い30％が、約6年前以上から継続して勤怠管理ソフトまたはアプリを使用
　次に、利用中の勤怠管理ツールについて、「いつから利用しているか」をたずねました。対象は、先の質問で以下の回答項目を選択した402名です。

・「PCソフトを使用している（ウェブサービスを含む）」
・「スマホアプリを使用している（ウェブサービスを含む）」

　その結果は、以下のようになりました。

・「約６年以上前」（から利用）：30％
・「約５年以内」：13％
・「約3年以内」：21%
・「約1年以内」：13%

　新型コロナウイルス感染拡大以前から利用しているとする回答が、全体の4割に上りました。それにより、一度導入すると長く継続して使用する傾向にあると分析されました。

●固定費だからこそ？ 「コストの削減」は最重要課題
　回答者のうち、勤怠管理システム導入において「決裁権がある」と回答した44人に、「勤怠管理で最も重視すること」をたずねました。その結果、以下が上位の回答となりました。

・「できるだけ費用をかけない『低コスト』」：38.6%
・「働き方や部署、従業員の雇用形態にあわせた『柔軟性』」：25.0％

　決裁権者にとって、費用対効果は常に重要な任務です。そのためにも、「低コスト、かつ現在の状況に合わせて柔軟に運用できる仕組み」が求められている、と分析されました。

●現在の勤怠管理への不満は、経営層も認識している結果に
　最後に、現状の勤怠管理に対して「不満なこと」をたずねました。結果を職種別に分析したところ、役職や業種を超えて一番多くの回答が集まったのが以下です。

・「柔軟な就業場所や時間に対応していないなど『新しい働き方とのギャップ』」

　特に経営者・役員が多くこの回答をしたとのことです。また事務系会社員や技術系会社員では、以下のそれぞれで他の職種より多い結果となりました。

・事務系会社員「手続きや押印のための『出社』」：25.5％
・技術系会社員「処理ルールで覚えることが多い『複雑さ』」：29.4％

　結果から、以下が読み取れるとしています。

・事務系会社員では、バックオフィスならではの紙での手続き処理などが、依然として健在している様子がうかがえる
・作業効率重視の技術系会社員では、「処理ルールで覚えることが多い複雑さ」に対しての不満がある
・経営者・役員の回答で「新しい働き方とのギャップ」が多かったことから、意外にも従業員の気持ちを認識し、汲み取った結果となった

　「勤怠管理ツール」では、多様な働き方を管理することが求められます。同社では、社員のことを考える経営層こそ、「新しい働き方へのギャップ」を解消する製品を求めていることが分かったとしています。

　「デジタル化の窓口」では、各企業が新しい働き方にフィットした勤怠管理ツールの製品を探せるよう、見やすく分かりやすくそして選びやすいサービスを目指していきます。

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株式会社クリエイティブバンク
調査元記事URL
「デジタル化の窓口」

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