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電子署名サービスに関する法整備への意見提言を進める「クラウド型電子署名サービス協議会」設立

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弁護士ドットコムは2021年8月16日、「クラウド型電子署名サービス協議会」の設立を発表しました。同社を含む計7社が参画し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言やデジタル化の推進支援を進めます。

 「クラウド型電子署名サービス協議会」は、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会。各社サービスを利用するユーザーのニーズを、日本のトラストサービスの法制度整備に反映できるよう提言します。デジタル化に向けた政府施策の推進も支援します。  協議会に参画する企業は次の通りです。
アドビ株式会社
株式会社サイトビジット
ドキュサイン・ジャパン株式会社
株式会社ネオキャリア
freee株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード  クラウド型電子署名サービスの利用が拡大する中、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度の整備が求められています。そこで同協議会では、サービスに関わる事業者間の情報交換と連携を密にし 、デジタル庁をはじめとする政府ほか、団体とも対話を行なっていく取り組みを進める考えです。

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