ゼロスリーは2022年10月20日、企業のNFT活用を支援するサービス「Drops」を発表しました。NFTをマーケティング手段の1つとして利用できるようにします。同社によると、サービスを導入して最短翌日には、NFTの発行やマーケティング活動を始められるといいます。
「Drops」は企業のマーケティング担当者向けのサービス。NFTをどう使えばいいのか分からないなどといった担当者の業務を支援します。
例えば「NFT発行機能」は、デジタルデータから企業のNFTを発行するための機能。ユーザー向けのデジタル会員証やイベントの参加記念など、NFTをさまざまな用途で活用できるようにします。「Drops」では、NFTの発行をシステム上で実施可能です。
NFTストアを構築する「ストア構築機能」も備えます。NFTを使ったグッズなどをストア経由で提供できるようにします。なお、ストアはノーコードで構築でき、今後はクレジットカード決済機能も装備する予定です。
NFT保有者の意見などを集める「投票機能」も備えます。NFT保有者のみが参加可能なコミュニティを形成し、コミュニティ内のNFT保有者に質問を投げ、回答を得ることができます。新商品のネーミングを投票で選考したり、キャンペーンやプロモーションとして関心の高い施策を聞いたりするといった使い方が可能です。
同社は今後、投票以外のコミュニティ支援機能の追加や、NFTの分析ツールの提供を予定します。企業向けのNFTマーケティングに特化した「Drops」を提供することで、NFTを新たなマーケティング手段として確立させることを目指します。
あわせて読みたい編集部オススメ記事
現役TikTokerが企業のTikTokプロモーションを支援するサービス – DXマガジン
NELは2022年6月15日、TikTokによるプロモーションを支援するサービス「クリエイター共創プラン」を発表しました。現役のTikTokプロクリエイターが、バズりやすいコンテンツづくりをサポートします。
NFT – DXマガジン
NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では非代替性トークンと訳します。「非代替性」は交換できないこと、もしくは替えの効かないことを意味し、「トークン」はブロックチェーン技術を使ったデジタル資産などを意味します。 デジタル資産は一般的に、容易にコピーできてしまいます。そのため、所有者を明確にできないなどの問題がありました。こうした問題解決に一役買っているのがNFTです。NFTにより、誰が所有しているデジタル資産なのかを証明することができます。本物と偽物のデジタル資産をNFTによって区別できるようになるのです。NFTにより、デジタル資産が不正にコピーされない、デジタル資産価値を高められるといったメリットも見込めます。 最近はNFTを使ったアート作品を「NFTアート」と呼び、多くの作品が唯一無二のものとして安全に取引されています。多くの人がNFTを使って作品を制作し、販売する動きも目立ちます。
