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2021.02.16

日本ユニシス、紀陽銀行とDX推進を支援する包括連携協定を締結

日本ユニシスは2021年2月15日、和歌山県に本社を構える紀陽銀行と包括連携協定を締結したことを発表しました。ITを活用したDXを推進し、紀陽銀行の地域活性化策を支援します。

 社会課題の解決に取り組む紀陽銀行では、金融仲介機能の高度化を図るとともに、顧客目線によるDX活動を通じた地域活性化の実現を目指しています。

 一方の日本ユニシスも顧客の課題解決を図り、社会的・経済的な価値の創出を目指した取り組みを進めています。最近では北國銀行のインターネットバンキングなどの基幹システムをパブリッククラウドに移行する取り組みを発表し、金融機関の営業店改革などにも着手しています。

 日本ユニシスと紀陽銀行は協定締結により、DXによる顧客の発展と地域経済の活性化を目指し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指していく考えです。
図1:連携による取り組みのイメージ

図1:連携による取り組みのイメージ

 具体的には以下の4つの取り組みを進めます。

1.豊かな町づくりに向けた地域社会のDX化
・地域企業のDX化、地域社会の持続的成長に貢献する地域活性化プラットフォームを構築
・DX化で蓄積したデータを「見せる化」し、地域企業や生活者の行動変容を促すことで、ビジネス拡大や地域生活者のQOLを向上

2.顧客の暮らしに寄り添う金融サービスのDX化
・顧客目線の銀行DXの推進
・異業種や地公体とのオープンAPI連携によるエコシステムを形成し、金融サービス高度化を検討

3.さまざまな社会課題の解決や地域社会の活性化への貢献
・2017年度に紀陽銀行、日本ユニシス、紀陽情報システムで組成した「紀陽IT導入支援コンソーシアム」を発展させる。3社一体で顧客のさまざまな経営課題の把握、課題解決に向けた知見やノウハウ活用による伴走型支援を実施

4.経営資源最適化に向けたオープン勘定系システム「BankVision」の高度化
・「BankVision on Azure」を採用決定する北國銀行とも共同検討の上、クラウドネイティブで戦略的なバンキングシステムを目指す。「BankVision」のモダナイズ、営業店改革など、関連業務を含めたシステム全体の開発スピードの向上、生産性向上、経営資源の最適化を検討
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