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2023.05.11
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ノーコード・ローコードツールの取り組みと自身の関わりについて聞いた結果が図1です。
図1：ノーコード・ローコードツールを利用した市民開発の取り組み進捗（自社のDX推進状態を把握し、かつノーコード・ローコードツールを知っている1000名）
「すでに社内で市民開発に取り組んでいる」という企業は57％でした。「検討中」や「興味がある」と回答した、市民開発に前向きな企業は88％にのぼります。
具体的な成果として、45％が「業務部門が自らデジタル化したシステムやアプリケーションがある」と答えました（図2）。
具体的な成果として、45％が「業務部門が自らデジタル化したシステムやアプリケーションがある」と答えました（図2）。
図2：業務部門自らデジタル化したシステムやアプリケーションは存在しますか
市民開発を実施する企業の割合はさらに高く、72％がすでに業務部門が開発した何らかのシステムやアプリを運用していることが分かりました。
DXの取り組み状況とノーコード・ローコードツールの利用状況の関係を調べた結果が図3です。
DXの取り組み状況とノーコード・ローコードツールの利用状況の関係を調べた結果が図3です。
図3：DX推進度とノーコード・ローコードの導入進捗度
DXを推進している企業の約5割（49.1%）が、ノーコード・ローコードツールを導入または検討中と回答しています。DXへの取り組みにおいてノーコード・ローコードツールの活用が進んでいることが分かります。
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