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2021.08.30

サイバーエージェントとNTT Comが小売企業のDX推進で業務提携、アプリやサイネージを活用した広告事業への参入を支援

サイバーエージェントとNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年8月26日、小売流通企業のDX推進に向け業務提携を締結したことを発表しました。両社の強みを生かして、小売流通企業のマーケティングを改革し、新たなビジネスモデル創出を支援します。業務提携により、「次世代スマート広告プラットフォーム」などのソリューションを提供します。同プラットフォームを通じて、小売流通企業のアプリや、店頭のサイネージなどを、新たな広告媒体として活用できるようにします。それにより、広告事業を小売流通企業の新たな収入源として確立することを目指します。

 発表によれば、米国ではAmazonやウォルマート、英国では大手小売業のテスコ、中国ではアリババやテンセントなども「広告メディア事業」で大きく業績を伸ばしています。世界で小売企業の広告事業参入が注目されています。

 一方、国内の小売流通企業では、以下のような課題を抱えています。

・店舗や顧客のデータを活用する基盤整備といったシステム面の課題
・業務面では、既存の業務フローが結果として部分最適となっていて、業務横断的なデータの取得・利活用に最適なフローとなっていない

 そのためDX推進が加速されず、結果として、データの利活用が求められる広告事業への参入は進んでいないのが実情です。

 サイバーエージェントは、AI研究やユーザー目線のUI/UXデザインを追求し、企業のDX推進を支援しています。例えば、AI技術の研究開発を目的とした同社の「AI Lab」では、小売業の価格最適化や需要予測などに取り組んでいます。

 また、NTT Comは、「Re-connect X」(あらゆるものをつなぎなおすの意)という事業ビジョンに基づいて、「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供しています。通信事業者ならではのインフラと、技術を活かしたデータ利活用基盤があります。

 このような背景のもと、両社は小売流通企業のDX推進に向けた業務提携を締結しました。それにより、各企業のマーケティング改革、および広告事業参入による収益化支援に取り組んでいきます。

 今回の「次世代スマート広告プラットフォーム」を導入することで、小売流通企業は、自社でゼロからデータ活用基盤を構築することなく広告事業へ参入できます。それにより、新しい収益源を確保することが可能です。広告事業の開始にあたり必要となる、ノウハウやリソース不足を、同プラットフォームの導入により解消します。

 今回の取り組みでは、大きく2つの事業概要が挙げられています。

(1)「顧客の購買体験」向上を目的としたDX推進
 例えば、AIを活用し、商圏や購買履歴などの各種データから、顧客の興味関心・生活シーンに合わせた最適な広告配信を行います。それが「顧客の購買体験」向上につながります。このように、さまざまなDXソリューションを提供します。

(2)アプリ・店頭サイネージなどを活用した新たな広告事業収入の確立
 小売流通企業の持つアプリや、店頭のサイネージ(電子広告)などに最適な広告を配信します。それにより、小売流通企業が広告事業収入を得られる新たなビジネスモデルを創出します。
図1:業務提携のイメージ

図1:業務提携のイメージ

 業務提携での両社の役割は、以下のように紹介されています。

サイバーエージェント
 ・「AI×経済学」による価格最適化、商圏・人流・購買データなどオルタナティブデータのAI分析
 ・自社サービス開発の知見を活かしたUI/UXデザインとアプリ開発
 ・DSP(広告配信プラットフォーム)開発実績による広告配信システムや広告メニュー開発
 ・幅広い販売網へのセールス、店頭やアプリと連動した広告運用および分析

NTT Com
 ・モバイルを含むネットワークサービスの提供
 ・広告配信に必要なサイネージやIoT機器およびICTインフラの提供
 ・データの蓄積・分析を行うデータ利活用基盤の提供およびデー タ利活用によるSmart CX(Smart Customer Experienceの略:NTT Comが推進するDX事業)の実現
 ・グリーンエネルギーを活用したCO2削減ソリューションの提供
図2:業務提携での両社の役割

図2:業務提携での両社の役割

 今後、サイバーエージェントとNTT Comは連携を強化していきます。小売流通企業への同プラットフォームの提供拡大を進めるとともに、ICTを活用したスマートな社会の実現に取り組んでいきます。

 また、最新技術の活用やより強固なセキュリティサービスによる効率的な広告事業の推進、業務プロセス全体の最適化の検討に取り組みます。それにより、小売流通企業の利便性向上を目指します。

 そして、グリーン電力などもあわせて提供できる仕組みを構築します。サイネージ機器が使用する電力のグリーン化を進めるなど、環境経営の実現にも貢献していくとしています。
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