イオン九州は、九州全域で340店舗を展開する大手チェーンストア企業。同社では年々深刻化する人手不足や人件費の高騰に加え、今まで経験したことがない経費上昇に直面しています。そのため、生産性を大幅に向上する必要性に迫られています。
そこでイオン九州はDX戦略として、次の3つを重点領域として取り組んでいます。
・データ分析をしっかり行なってあらゆる意思決定にデータを役立てていく
・デジタルに関連したサービスを拡大してデジタルの売上高を伸ばしていく
・デジタルを活用したオペレーション改革を行う
一方で同社は合併を繰り返してきたことから、メールを中心にさまざまなコミュニケーションツールが混在利用されてきました。ツールを統合して本部から店舗への指示を徹底する視点が不足していました。そのため、数々のシステムを導入するも改善の取り組みが定着しないといった課題がありました。
こうした課題を解決する目的で、リンコムの店舗運営ソリューション「店番長」を導入。チェーンストアの本部から店舗への指示の実施状況などを管理、把握しやすくしました。バックヤードに設置するパソコンで業務指示を確認せずとも、スタッフが携行するスマートフォンを使い、現場で指示を確認できるようにしました。指示に対してその場で回答できるようになり、時間短縮による生産性向上を見込めます。
導入から3カ月が経過した時点で、本部からの指示の平均実行率が約90%となりました。実行結果と売上の相関関係を調べたところ、実行率のもっとも高い事業部の売上が伸びていることも確認できたといいます。そこで今後は、実行率と売上伸張率に関係があるという仮説のもと、イオン九州全体でさらに実行率を高める改善に取り組むことを検討します。