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サプライチェーンリスクへの対策実施済企業は29%、事故発生時の被害額を想定できない企業は27%/タニウム調べ

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タニウムは2022年8月24日、サプライチェーンリスクに関する調査結果を発表しました。複数の取引先などで連携するサプライチェーンを構成する場合、自社のセキュリティが万全でも漏えいリスクなどを被る恐れがあります。対策は進んでいるのか。調査では対策の実施状況やガバナンスの徹底度合いなどを聞いています。

 サプライチェーンリスクへの対策実施状況を聞いた結果が図1です。
図1:サプライチェーンリスクへの対策の実施状況

図1:サプライチェーンリスクへの対策の実施状況

 「全体」を見ると、「サプライチェーンリスク対策の必要性を認識しており、対策も実施している」は29%を占めました。ただし、「サプライチェーンリスク対策の必要性を認識しており、対策も検討している」が44%でもっとも多くなっています。「サプライチェーンリスク対策の必要性を認識しているが、特に検討も対策も行っていない」(14%)、「サプライチェーンリスクの必要性を感じていない」(5%)を合わせると、約6割の企業が現時点で対策を実施していないことが分かります。  サプライチェーンリスクに対するガバナンスを徹底しているかを聞いた結果が図2です。
図2:サプライチェーンリスクに対するガバナンス状況

図2:サプライチェーンリスクに対するガバナンス状況

 今回の調査対象だった650超の企業のうち、サプライチェーンに対してガバナンスを徹底する仕組みを設計している企業は8%にとどまります。多くの企業がガバナンスの対象範囲を自社、もしくはグループ会社に限定していることが分かります。なお今回の調査では、3年後のガバナンスの範囲についての計画状況も聞いています。3年後においても、ガバナンスを徹底する意向がある企業は12%だけでした。  セキュリティインシデント発生時の被害総額はどれくらいを想定しているかを聞いた結果が図3です。
図3:セキュリティインシデント発生時の被害総額

図3:セキュリティインシデント発生時の被害総額

 結果は、「わからない」と答えた企業が27%でもっとも多くなりました。事故が発生したときの具体的な被害を把握できずにいる企業が約3割を占めます。なお、「1億円以上」と答えた割合は14%、「5000万円~1億円未満」が17%、「1000万円~5000万円」が19%を占めました。
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