調査・リサーチ

    2022.03.18

    フリーランスにフルタイム出勤を希望する企業が34.5%、労働時間や作業場所の指定には注意を/パーソルテクノロジースタッフ調べ

    パーソルテクノロジースタッフは2022年3月7日、フリーランス人材活用に関する調査結果を発表しました。フリーランス人材の活用を検討・実行する中小企業300人(IT人材採用やIT関連発注に携わる人)を対象に聞いた結果です。

     そもそも雇用契約と業務委託契約の違いを理解しているのか。結果が図1です。
    図1:雇用契約と業務委託契約の違いについて

    図1:雇用契約と業務委託契約の違いについて

     「しっかりと理解している」が53.0%で半数を超えました。「なんとなく理解している」(41.0%)を合わせると9割超の人が理解しています。

     一方、フリーランスを実際に活用したことがある企業に限定して聞いた場合、「しっかりと理解している」が68.2%に引きあがりました。

     企業がフリーランスのエンジニアやPMを活用する際に期待することは何でしょうか。その結果が図2です。
    図2:フリーランスのエンジニアやPMを活用する際に期待...

    図2:フリーランスのエンジニアやPMを活用する際に期待することは?

     結果は、「技術的な点でのアドバイスをしてほしい」、「社員への刺激や若手育成などにも関与してほしい」に次いで、「フルタイムで出勤してほしい」、「気軽に相談できるように常駐してほしい」が上位に入りました。時間や場所を固定して働くことを期待する企業も約2割いました。

     なお同社によると、業務委託契約はフリーランスが主体的に仕事を進める働き方であるため、労働時間や作業場所、業務の遂行方法などを、発注企業が指定すると偽装請負とみなされるリスクがあるといいます。偽装請負と判断されると、「改善命令」「業務停止」などの行政処分や「指導」を受ける可能性もあるので注意が必要です。

     フリーランスを活用するにあたり、事前に決めておくことは何でしょうか。その結果が図3です。
    図3:フリーランスを活用する際、事前に取り決めなければ...

    図3:フリーランスを活用する際、事前に取り決めなければならないと思う点は?

     「対価」が65.3%でもっとも多く、「機密情報、個人情報、秘密保持などの取り扱い」(64.0%)、「委託業務内容について」(64.0%)、「契約期間」(62.7%)などが続きます。

     本来、フリーランスを活用する際、業務委託契約書の作成は必須ではありません。下請法が適用されるケースを除けば、書面で取り決める義務はありません。ただし同社によると、委託者-受託者間のトラブルに備え、リスクヘッジのために業務委託契約を締結する企業は少なくないといいます。
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