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2022.04.27

運送業DX推進の理由は“ドライバー不足”や“労働時間問題”、現状の燃料価格高騰には9割以上が“危機感”/ドコマップジャパン調べ

ドコマップジャパンは2022年4月18日、「運送業界のDX実態」に関する調査の結果を発表しました。調査は、運送業の経営者・役員101名に対して実施されました。結果として、運送業経営者の約7割が「DX推進」を重要視していました。一方で、DX推進を「十分進められている」のはわずか12.9%という実態も明らかになりました。その半数以上が「ノウハウ不足」などの課題を挙げました。また、原油高に伴う「燃料価格高騰」については、9割以上が「危機感」を表しています。

 ドコマップジャパンは、車両動態管理システム「DoCoMAP(ドコマップ)」などのシステム開発を手掛けています。DoCoMAPとは、NTTドコモが提供する「かんたん位置情報サービス」を基盤技術に、ドコマップジャパンが開発した車両位置情報管理システムを組み合わせて、運送業に特化した車両の位置を管理するシステムです。

 今回、同社は「運送業界のDX」について実態調査を行いました。調査の概要は、以下の通りです。

・調査概要:「運送業界のDX実態」に関する調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2022年3月31日〜2022年4月4日
・有効回答:運送業の経営者・役員101名

 調査のサマリーとして、以下が挙げられています。

●運送業経営者の約7割が「運送業界においてもDX推進は重要」と回答
●運送業界のDX推進が重要な理由として、6割以上が「ドライバー不足」や「労働時間問題」、「ドライバーの高齢化」を回答
●一方「DXを十分進められている」と回答したのは、わずか12.9%、51.3%が「DXに関するノウハウがない」と課題の声
●また、「燃料価格の高騰化」に対して、運送業経営者の9割以上が「危機感を感じている」実態が明らかに


 以下に、調査結果の詳細を説明します。

●運送業経営者の約7割が「運送業界においてもDX推進は重要」と回答
 まず、今後の運送業界において「DX推進の取り組み」は重要と思うかをたずねました。その結果、「非常にそう思う(36.5%)」「ややそう思う(31.7%)」を合わせて約7割(68.2%)が「そう思う」と回答しました。
図1:今後運送業界においてDX推進の取り組みは重要だと...

図1:今後運送業界においてDX推進の取り組みは重要だと思いますか(Q1)/ドコマップジャパン調べ

●運送業界のDX推進が重要な理由として、6割以上が「ドライバー不足」や「労働時間問題」、「ドライバーの高齢化」を回答
 Q1で「そう思う」とした回答者に、運送業界のDXを進めていくことが「重要だと思う理由」をたずねました。その結果、以下が上位に挙げられました。

・「ドライバーが不足しているから」65.2%、
・「ドライバーの労働時間問題」:63.8%
・「ドライバーの高齢化が進んでいるから」:60.9%
図2:「運送業界のDXを進めていくことが重要だと思う理...

図2:「運送業界のDXを進めていくことが重要だと思う理由を教えてください。」(Q2)/ドコマップジャパン調べ

 また、Q2で「わからない/答えられない」以外の回答者に、重要だと思うその他の「理由」を自由回答で記述してもらったところ、52の回答が得られました。以下のような回答が挙げられました。

「Q3.Q2で回答した以外に、運送業界のDXを進めていくことが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=69)
<自由回答・一部抜粋>
・62歳:待機時間の短縮と荷役作業の軽減。
・58歳:DXによる効率化・高度化そのものが競争力になる。
・46歳:燃料費の高騰により、事務所経費の削減などの問題の解消。
・57歳:デジタル化できるところはすべて機械化し出来るだけ配送面は人で対応する。
・49歳:ドライバーへの負担軽減のため。
・52歳:管理方法の効率化のため。
・52歳:属人化の防止。

●「DXを十分進められている」と回答したのは、わずか12.9%、51.3%が「DXに関するノウハウがない」と課題の声
 次に、自身が経営する会社で「DXが十分に進められているか」をたずねました。その結果、「全くそう思わない」が30.6%、「あまりそう思わない」が44.6%という回答でした。
図3:「あなたの会社では、現状DXが十分に進められてい...

図3:「あなたの会社では、現状DXが十分に進められていますか。」(Q4)/ドコマップジャパン調べ

 「DXを十分進められている」と回答したのは、「ややそう思う(9.9%)」「非常にそう思う(3.0%)」を合わせてわずか12.9%という結果になりました。

 また、Q4で「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した経営者に、「DX推進にあたり課題となっているもの」を聞きました。その結果、以下が上位に挙げられました。

・「DXに関するノウハウがない」:51.3%
・「DXに対する明確なビジョンや戦略がない」:31.6%
・「現状の業務で手一杯になっており、DXを進める余裕がない」:30.3%
図4:「自社のDX推進にあたり、課題となっているものを...

図4:「自社のDX推進にあたり、課題となっているものを教えてください。」(Q5)/ドコマップジャパン調べ

 さらに、Q5で「わからない/答えられない」以外の回答者に、「課題となっているもの」を自由回答で記述してもらったところ、以下を含め47の回答が挙げられました。

「Q6.Q5で回答した以外に、自社のDX推進にあたり、課題となっているものがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=72)
<自由回答・一部抜粋>
・56歳:社員のITリテラシーの低さ。
・41歳:孫請けの仕事が多く、元請けのシステム下で業務を行う以上、自社だけでは限界を感じる。
・62歳:推進するマンパワーが十分でない。
・62歳:DXが適用できるソリューションを、自社で開発できない。
・59歳:予算がとれない。
・52歳:管理者の知識不足。
・55歳:従業員のスキル不足や、やり方を変えることへの抵抗感。
・65歳:DXの具体的なメリットやコストがわからない。

●DXが進められている業務は「車両の動態管理」「従業員の労務管理」、今後注力したい業務は「労務管理」や「車両の燃費管理」など
 経営する会社において現状「DXが進められている業務」は何か、たずねました。以下が上位に挙げられました。

・「車両の動態管理」:37.6%
・「従業員の労務管理」:37.6%
・「運転日報作成の自動化」:24.8%
図5:「あなたの会社では、どのような業務においてDXが...

図5:「あなたの会社では、どのような業務においてDXが進められていますか。」(Q7)/ドコマップジャパン調べ

 また、「今後どのような業務のDX推進に注力していきたいと思うか」という質問には、以下を含めた71の回答が挙げられました。

「Q8.あなたは、今後どのような業務のDX推進に注力していきたいと思いますか。(自由回答)」(n=101)
<自由回答・一部抜粋>
・57歳:労務管理。
・46歳:車両の燃費管理。
・62歳:車両の整備&故障記録のデジタル化。
・57歳:自動仕分け。
・58歳:最適配送のソリューション化。
・52歳:IT点呼。
・57歳:オペレーションと連動した顧客管理。
・57歳:運行指示書、日報の機械化。

●「燃料価格の高騰化」に対して、運送業経営者の9割以上が「危機感を感じている」実態が明らかに
 「Q9.あなたは、2022年春の燃料価格の高騰化に危機感を感じていますか。」と質問したところ、「非常に感じている」が69.2%、「やや感じている」が23.8%という結果となりました。合わせて93.0%が「感じている」と回答しました。
図6:「あなたは、2022年春の燃料価格の高騰化に危機...

図6:「あなたは、2022年春の燃料価格の高騰化に危機感を感じていますか。」(Q9)/ドコマップジャパン調べ

 Q9で危機感を「感じている」と回答した経営者に、どういった点で危機感を感じているのかたずねました。以下のような回答結果となりました。

「Q10.燃料価格の高騰化によって、どういった危機感を感じているか、教えてください。(複数回答)」(n=94)
・「コストの大幅アップによる利益率の低下」:83.0%
・「このまま価格が下がらなくなる」:41.5%
・「経営持続の難化(運転資金の枯渇・追加借入が厳しい)」:30.9%
・「人件費を削減せざるを得ない(すでに削減出来るところはやり尽くした)」:19.1%
・「その他」:3.2%
・「わからない/答えられない」:2.1%

 Q10で「わからない/答えられない」以外を回答した経営者に、その他の危機感を自由回答で記述してもらいました。以下を含め、57の回答が得られました。

「Q11.Q10で回答した以外に、燃料価格の高騰化による危機感があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=92)
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:価格転嫁が困難。
・57歳:事業の継続、雇用の維持が難しくなる事。
・58歳:経費がかさみ、従業員にボーナスの金額を上げてやれない。
・57歳:顧客も影響を受けており値上げ交渉も進まない。
・62歳:暫定税率と二重課税が一向に解決されない。
・52歳:業界全体の車両の減少。
・52歳:設備投資資金の枯渇。
・52歳:省エネを考え新車の購入を考えたが、トラックの価格自体も3割程高くなっており改善のしようがない。

 さらに、Q10で「わからない/答えられない」以外を回答した経営者に、「高騰化への対策として行っている取り組み」を自由回答でたずねました。以下を含め、58の回答が挙げられました。

「Q12.あなたの会社で、燃料価格の高騰化への対策として、行っている取り組みがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=92)
<自由回答・一部抜粋>
・52歳:燃料サーチャージの導入。
・57歳:デジタコ使用による省エネ運転、インタンクによる経費圧縮。
・52歳:省燃費運転手の表彰。
・59歳:急発進や急ブレーキ等を極力避けて、エコドライブの推進。
・57歳:荷主への値上げ交渉。
・61歳:案件ごとにお客様に運賃の割り増しをお願いする。
・57歳:ルートの最適化。
・57歳:アイドリングの減少。

 ドコマップジャパンでは、物流需要が今後ますます増える傾向にある中で、いち早くDX化を取り入れる企業が、他社との差別化を図れるとしています。どこから始めるべきか悩んだ際は、まず運送業に特化したDXツールを取り入れることから始めてみるよう提言しています。
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