市場動向

    2022.04.11

    三井不動産が全社員対象のDX研修スタート、2025年度末までに100人のDX実践スキル習得者育成を目指す

    三井不動産は2022年4月4日、全社員を対象にしたDX研修「DxU(ディー・バイ・ユー)」の開始を発表しました。グループの長期経営方針「VISION 2025」で掲げる「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現する施策の一環として開始します。同社のDX進捗状況や成果、推進事例をまとめた「DX白書2022」の公開も合わせて発表しました。

     三井不動産が実施する「DDxU」は、全社員が受講対象となるDX用研修。重点的に取り組むポイントを6つに絞り、デジタル知識だけでなく多面的なスキルアップを図れるようにするのが特徴です。6つの重点ポイントは次の通りです。
    ・DX概論…DXの重要性理解
    ・顧客志向…徹底したユーザー目線での価値提供へ
    ・デジタル技術理解…デジタルを活用し、リアルの価値を究極まで高める
    ・データ活用…顧客や業務データの活用により価値創出
    ・プロセス効率化…生産性向上と価値創出の両立のための業務改革
    ・プロジェクト管理・運用…サービス実装やシステム開発の成功率向上
    図1:DX研修「DxU(ディー・バイ・ユー)」の概要

    図1:DX研修「DxU(ディー・バイ・ユー)」の概要

     社員のスキルレベルに応じたロードマップを用意するのも特徴です。ロードマップは4つのステップに分かれており、全社員が2022年度末までにステップ2を修了し、DX必須知識を習得することを目指します。2025年度末までに約100名がステップ4を修了、DX実践スキルを習得し、DX推進をリードする人材へ育成することも目指します。ステップ4では、既存の事業提案制度「MAG!C」やデータ活用案件創造プログラム「データブートキャンプ」に加え、新たに国内外ビジネススクールへの派遣などの実施も予定します。

     なお同社は、2017年にリアル施設と共生を目指すECサイト「&mall」、多拠点型のシェアオフィス「ワークスタイリング」をサービス開始しています。IT技術職掌の新設などを皮切りに全事業でDXを推進してきました。ほかにも、ヘルスケアデータの利活用の場を提供する「柏の葉データプラットフォーム」や不動産MaaS事業「&MOVE」など、既存事業の枠を越えた新たなサービスをすでに開始しています。

     同社は社内育成のみならず、DXプロフェッショナル人材の採用強化も並行して実施します。2017年度に新設したIT技術職掌でも引き続き採用を強化し、さらなるDX推進に向けた体制強化を続けていく考えです。

     三井不動産グループのDX方針・推進体制・事例をまとめた「DX白書2022」も公開しました。
    図2:三井不動産グループ「DX白書2022」

    図2:三井不動産グループ「DX白書2022」

    「DX白書2022」
    https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf

     これは、DX推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめたもので、同社は昨年度に続き、2022年版として公開しました。株主や投資家、顧客、取引先企業などに、広く推進状況を理解してもらうのが公開の目的の1つです。
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