市場動向

    2022.01.27

    宮崎市議会が“議会DX”に着手、民間2社と実証実験を開始

    宮崎市議会の代表メンバーで構成された「宮崎市議会DXプロジェクトチーム」と、地方自治体向けソリューションを展開するGcomホールディングス(本社:福岡市博多区)、宮崎県日南市に本社を持つ飫肥社中(オビシャチュウ)の3者は連携し、「地方議会DX」の実証実験を開始しました。Webサービスを提供するGcomホールディングス(以下、Gcom)が2022年1月14日に発表しました。実証実験に先立ち3者は2021年12月15日、「地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定」を締結しました。

     今回の「地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定」は、Gcomと飫肥社中が共同で企画した実証実験案を、宮崎市議会DXプロジェクトチームが承認し、成立しました。

     「地方議会DX実証実験」(以下、同実証)では、Gcomが開発中のWebサービスを利用し、議員の活動内容をスマートフォンなどで閲覧可能とするものです。また、住民へのアンケートや、住民から議会へチャット経由で対話できるなど、双方向でのやり取り機能もあります。「議会を身近に」をテーマに、2022年春からは住民も参加した実証実験を行う予定になっています。

     同実証の目的として、以下が挙げられています。

     【目的】議会と住民の双方向コミュニケーションをより手軽にし、開かれた議会にすること。

     また、導入の背景として、2021年宮崎県議会議員補欠選挙の投票率(18.34%)にも表れているように、議会への興味が失われていることがあります。Gcomではその大きな原因の1つに、住民とのコミュニケーション不足があるとしています。特に、コロナ禍の影響で議会の活動報告会が制限されたため、今までとは異なる形で現状を打破する必要がありました。そのような課題の解決に向けて、Gcomと飫肥社中から宮崎市議会へ今回の提案を行い、協定を結ぶ運びとなりました。

     同実証の特徴として、以下が挙げられています。
    ※開発中のため今後変更となる可能性があります。

    1.市民と議会がつながる双方向型システム
      市民との広報・広聴機能を実装/Webシステムのため、場所を選ばず意見交換が可能
    2.建設的な議論になる仕組み
      定期パトロール機能を実装/特定者への攻撃を抑止し建設的な議論が起きやすい仕組み
    3.各議員の特徴が分かる
      各議員のプロフィール機能を実装/住民へ情報公開することで、悩みをどの議員へ相談すればよいかの判断が可能に

     その他の詳細として、以下が挙げられています。

    ・デジタル技術を活用し、開かれた議会を目指します。
    ・「議員のプロフィールや活動状況を公開」「住民へのアンケート」「チャット方式メッセージによる意見交換」などの機能があります。議会と住民がインターネット上で双方向にやり取りできることが特徴です。
    ・コロナ禍で開催が見送られてきた議会活動報告会を動画配信することで、住民の意見をインターネット上で集めるなど、これまで会場に足を運べなかった住民にも「議会の声」を届けることができます。

     今回の実証実験では、以下のような市民にも議会の活動を知ってもらい、「住民の声」を聴くことを目標とします。

    ・時間的制約(仕事、家事、育児、勉学)のある方
    ・物理的制約(身体的障がい、病気、怪我)のある方

     2022年春から住民向けの実証実験を行い、2022年9月以降の実用化を目指します。
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