総務業務のDXは「目的と進め方」が重要

総務担当者の半数以上が“会社のDX推進は足りていない”と回答、最多の課題は“従業員のリテラシー不足”／「月刊総務」調べ

総務専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務は2022年4月6日、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施した結果を発表しました。調査は、「月刊総務」読者および「月刊総務オンライン」メルマガ登録者などを対象として2022年3月に実施され、118名から回答を得ています。結果として、半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価しました。また、デジタル化されている業務は「入退社・勤怠管理」「給与・経費計算」など、デジタル化したい業務は「文書管理」「請求書・契約書」などが上位となりました。

灯台下暗し？　「目指せDX」と息巻く総務が陥りがちな、大きな勘違い