政府肝入りのスマートシティ構想、ガイドブック公開で自治体のDX加速

都市や地域が抱えるさまざまな課題解決の手段として注目される「スマートシティ」。政府は現在、Society5.0を具現化するショーケースとしてスマートシティの取り組みを後押ししています。そんな中、内閣府などは2021年4月9日、「スマートシティガイドブック」を発表。地方公共団体や公民連携の協議会など向けに、スマートシティの意義や必要性、進め方などをまとめた資料を公開しました。具体的にどう取り組めばよいのか。ガイドブックの概要を紹介します。

スマートシティ、3つの理念と5つの原則

　ガイドブックではまず、スマートシティに取り組む上での3つの基本理念と、5つの基本原則をまとめています。

3つの基本理念
市民（利用者）中心主義	“Well-Beingの向上”に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取り組みを重視
ビジョン／課題フォーカス	「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視
分野間／都市間連携の重視	複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を越えた広域連携を重視

5つの基本原則
公平性、包摂性の確保	すべての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現
プライバシーの確保	パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底
運営面、資金面での持続可能性の確保	地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保
セキュリティ、レジリエンシーの確保	プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保
相互運用性／オープン性／透明性の確保	都市OSにおける相互運用機能、オープンなデータ流通環境、意思決定プロセス等における透明性などを確保

これらを踏まえ、都市内および都市間でのデータ活用を促進する環境を構築します。エネルギー、災害、健康、見守り、教育、移動、取り引きなど、社会生活のさまざまな場面でデータを前提としたサービスを創出できるようにします。

図1：サービス提供によりさまざまな社会課題を解決するイメージ

via www8.cao.go.jp

対象エリアや目的に応じて異なるスマートシティの類型

　スマートシティは、市区町村をまるごと対象エリアにする「行政主導型」と、特定のエリアを対象にする「エリアマネジメント型」に大別されます。市民の生活の質を向上させることが主な目的である前者に対し、後者は特定エリアの価値向上、エリア内の事業者の活動をサポートするサービス提供などの目的も加わります。

　前者の事例には、福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」、後者の事例には、東京都の「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ」があります。