DXで東北を盛り上げたい企業が集結、DX NEXT TOHOKUが設立記念イベント開催

DXで東北の未来を創造したい…。そんな思いを持つ企業が集まり発足したのが「一般社団法人DX NEXT TOHOKU」です。具体的に何に取り組み、DXをどう推進させるのか。同団体が2021年4月12日に開催した設立記念イベント「DX Conference TOHOKU 2021」では、理事らが活動内容やDX推進策を説明しました。仙台市内で開催したイベントの様子をお届けします。

力を寄せ合ってDXを推進する支援団体設立

　DX NEXT TOHOKUは2021年2月22日に設立した非営利団体。DX推進を支援する企業で構成し、東北のDXを加速させることを目的としています。強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、さらには着実に実行する組織であることを全面に打ち出しています。

　設立記念イベントでは、具体的な取り組みや目的などを紹介しました。イベント冒頭に登壇した理事・事務局長の淡路義和氏は東北固有の課題に触れ、「少子化や高齢化といった問題は東北に限った話ではないが、とりわけ東北は全国に比べてその割合が高い」と指摘。働き手が不足する中でも売上を維持・拡大する手段の1つとしてDXに目を向けるべきと、DXの必要性を訴えました。「人口減による社員数の減少は自然な流れ。そのため効率化がより求められる。当団体が中小企業の効率化を支援するロールモデルを構築し、日本の中小企業が参考にするような業界スタンダードを築きたい」（淡路氏）と意気込みます。

図1：団体設立の目的やビジョンを説明した理事・事務局長の淡路義和氏。DXで東北を変えたいという思いを伝えた

　同氏は、仙台市に拠点を構えるシステム開発会社の状況についても言及。大半が下請けや孫請けといった受託開発を事業の柱にしている構造も変えたいと続けます。「『地方だから』『下請け会社だから』という状況から脱却したい。下請け偏重が強い東北産業界にクリエイティビティを付与し、各社が特色を育めるような取り組みを目指す。システム開発会社が新たな事業に打って出ることが、DXを推進したい企業の追い風になるはずだ」と述べました。

　団体が果たす役割について同氏は、「DXで課題を解決したいと考える企業は多い。とはいえ具体的にどう取り組めばよいか分からないという声をよく聞く。こうした企業が『DX NEXT TOHOKUに相談すればDXを推進できる』と思ってくれる、頼られる存在を目指したい」と意気込みます。産学官連携により、民間企業だけでは足りない知見やノウハウを持ち寄りながらDXを推進する体制をつくっていく考えです。