日本オムニチャネル協会セミナー

    2022.04.18

    オムニチャネル推進に不可欠な「CX」「SC」「EX」、徹底的に議論して課題解決できる体制へ/日本オムニチャネル協会セミナー

    日本オムニチャネル協会は2022年4月7日、DXマガジンと共催セミナーを開催しました。テーマは「業界の壁を超えた新しい価値の創造~小売業・メーカー・卸・物流・ITのデジタル共創への挑戦~」。3年目を迎える日本オムニチャネル協会は何を目指すのか。新たな価値を創出するため、どんな体制で臨むのか。セミナーには協会会長や理事のほか、活動主体となる部会/分科会のリーダーが登壇し、オムニチャネルの未来と今後の体制などを紹介しました。

    当日のセミナーの様子を動画で公開しています。ぜひご覧ください。

    オムニチャネルの再定義と異業種共創を加速

     日本オムニチャネル協会は、店舗を構える小売事業者を中心に200名以上の会員が活動する団体。会員同士がオムニチャネルやDXについて議論する部会/分科会を活動主体にする一方、毎月の研修会や有識者をゲストに迎える主催セミナーを開催するなど、その活動は多岐におよびます。

     協会発足から3年。今年は「オムニチャネルの定義の進化と異業種共創の場の提供」というミッションを新たに掲げ、その実現に向けた取り組みを加速さていく考えです。

     セミナー冒頭、会長の鈴木康弘氏が登壇し、このミッションを掲げる理由を説明しました。「『オムニチャネル』という言葉は約10年前に登場したもの。その定義は今の時代に必ずしも当てはまらない。時代に合う『オムニチャネル』を定義し、会員や業界のオムニチャネル化を正しい方向へ導くことが協会の役割だ」と述べます。さらに異業種共創の場について、「オムニチャネルは小売・流通業に限って使われる言葉ではなくなった。メーカーや卸売業者、物流業者など、サプライチェーンを構成する業界をまたいで使われる広義の意味を持つ。小売事業者が単独でオムニチャネルを実現するのが難しくなる中、メーカーや卸売業者、物流事業者などとの『共創』を促進させるための環境づくりも協会の役目の1つだ」と強調します。
    写真:日本オムニチャネル協会 会長 鈴木康弘氏

    写真:日本オムニチャネル協会 会長 鈴木康弘氏

     そこで協会は、新たにメーカーや卸売業者、物流業者も協会会員として活動できるようにします。これまで小売事業者とITベンダーだけだった会員の業種を拡大し、さまざまな業種を含めた会員同士の共創促進を図ります。さらに今後は、外食やメディア、金融、教育業界の企業・団体の参加も視野に入れます。

     具体的な運営体制も見直します。新たに「CX(顧客体験)部会」「SC(サプライチェーン)部会」「EX(従業員体験)部会」を設け、各部会内に活動主体となる分科会を用意します。さらに2022年6月には「外食CX部会」の立ち上げも発表。新たなオムニチャネルを実現するため、さまざまなテーマで課題解決を進められるようにします。
    図1:日本オムニチャネル協会 2022年協会運営体制

    図1:日本オムニチャネル協会 2022年協会運営体制

    next〈 2 / 3 〉:「CX部会」「SC部会」の役割とは?
    37 件
    〈 1 / 3 〉

    Related

    日本オムニチャネル協会セミナー