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金融業界の秩序をぶっ潰す! SBIグループ北尾吉孝社長が目指すチャレンジとは

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金融業界に新風を巻き起こすSBIホールディングス。「金融」という業界の枠にとらわれることなく、新たなチャレンジを次々打ち出します。SBIグループとして何を狙うのか。どんな変革を目指すのか。ここでは同社 代表取締役会長 兼 社長の北尾吉孝氏が、3月10日に開催した「オムニチャネルDay」で講演した内容を紹介します。

 当日の北尾氏の講演の様子を動画で公開しています。ぜひご覧ください。
 講演では「金融を核に金融を超える」をテーマに、金融業界の壁を壊す同社の取り組みを紹介しました。  北尾氏は冒頭、SBIグループ創設の経緯を説明。その中で同氏は、「当グループは、金融業界の大規模規制緩和が始まった1999年に創業した。このとき思ったのは、インターネットという価格破壊力を有する武器を使い、業界秩序を徹底的にぶっ潰そうとした」と振り返ります。投資家に高い手数料を払わせる仕組みを変える手段として、テクノロジに目を向けるようにします。さらに、「投資家や金融サービス業の受益者の利益を大事にする。こんな世界を作り上げることを目指した」(北尾氏)といいます。現在は証券事業に加え、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、非金融事業を展開し、「ようやく金融を核に金融を超えるステージに入った」(北尾氏)と強調します。
最新技術の動向に追随する必要性についても言及します。「創業して16年、ようやく金融の生態系を完成させた。銀行、保険、証券のほか、さまざまな金融サービスをオンラインで提供する仕組みを、テクノロジを活用することで具現化した。ビッグデータやAI、ブロックチェーンなどをその仕組みで活用してきた。さらに、インターネットとブロックチェーンを組み合わせ、このインフラ上にブロックチェーン技術をベースとするアプリケーションも展開する。しかし現在はこうした世界をさらに超える状況で、Web3の時代に入りつつある。当社も変わり続けなければならない」(北尾氏)と、変化することの重要性を指摘します。
写真1:SBIホールディングス代表取締役会長 兼 社長...

写真1:SBIホールディングス代表取締役会長 兼 社長 北尾吉孝氏

 では具体的にどんな取り組みを進めるのか。講演の後半は、“金融を超える”取り組みとなる地方創生プロジェクトにを中心に解説しました。北尾氏は、「当グループは地方創生の推進をビッグピクチャーとして掲げる。創業以来培ってきたノウハウと、装備する武器(テクノロジ)を活用して地域経済を改革することに取り組む。金融という業界を超えて地方創生に寄与したい」と地方創生への意欲を全面に打ち出します。SBIグループの商品・サービスの活用を通じ、地域金融機関の収益力強化に貢献する考えです。さらに、地方金融機関をハブとして、その取引先である地域企業にSBIグループのノウハウやテクノロジを波及し、企業価値向上も図ります。こうした業界を超えた共創により、リージョナルマーケット全体の活性化を推進していくといいます。
SBIグループと地域金融機関との具体的な連携実績にも触れました。例えばSBI証券は、累計45社の地域金融機関などと金融商品仲介業において提携。2022年8月からSBI新生銀行との金融商品仲介業務も開始します。SBIマネープラザは地方銀行15行と26店舗で共同店舗運営を開始します。SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品などをワンストップで提供する体制も構築します。さらに、SBI損保の金融商品を金融法人29機関が採用し、随時取り扱いも開始します。「地方の金融機関が抱える課題を連携によって解消できるようにした。地方金融機関の収益力強化はもちろん、コスト削減や利便性向上などに寄与することを目指す」(北尾氏)といいます。
地域金融機関の利用を想定したクラウド型勘定系システムの開発にも乗り出します。AWS上で設計・構築し、高い拡張性を実現するほか、オープンAPIによってあらゆるシステムと接続できるのがメリットです。機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現できるのもメリットです。「次世代バンキングシステムはすでに福島銀行と島根銀行が採用を決定している。年間利用料モデルにより、システムコストの負担を平準化できるようにする。出資者に対する配当による利益還元を実現可能なスキームも目指していく」(北尾氏)といいます。2030年度までに地銀10行の採用を目指し、2031年度の黒字化を目指します。
そのほか、SBI共有ATMサービスの開発・提供も推進。次世代バンキングシステムで開発中のATMを他社勘定系でも利用可能な共通仕様にしたATMサービスを、2023年度中にリリースする予定です。「ATMベンダーごとに異なるサービスの仕様を共通化する。これにより、各行が独自にATMを構築、運用する手間を解消する。ATM1台ごとの月額利用モデルを採用し、ATMの初期導入コストを下げられるようにする」(北尾氏)とメリットを指摘します。すでに福島銀行、仙台銀行、きらやか銀行など合計4行が採用を内定済です。
写真2:具体的な取り組み事例を、スライドを使って1つず...

写真2:具体的な取り組み事例を、スライドを使って1つずつ紹介していった

 北尾氏は地方金融機関を取り巻く背景として、「マイナス金利政策の継続、金融イノベーションの進化、高齢化・人口減社会の加速的到来といった環境変化に直面している。さらに、有価証券の市場運用における高度化の流れ、システムコスト負担の増大と業務効率化の遅れ、顧客基盤の縮小と投融資機会の減少といった課題にも直面する。こうした状況から脱却する手段の1つがテクノロジだ。テクノロジを駆使しなければ、競合となる他金融機関との差が開くばかりだ。SBIグループとしてフィンテック技術導入による業務革新を支援していきたい。さらに、資本の増強、徹底したコスト削減、収益源の多様化を通じた収益力強化にも注力する。ポートフォリオの抜本的見直しを通じた有価証券運用の高度化などの改善にも寄与したい」(北尾氏)と、地方金融機関、ひいては地方企業も含めた支援体制を拡充させる姿勢を訴えました。
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