インフォマートと建設ドットウェブ、建設業界のDX推進に取り組む「建設デジタル化戦略」を発表

　新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、脱ハンコ・脱FAXといった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」やDXへの関心が高まってきています。また、クラウドサービスを導入する企業も増加しています。 　インフォマートと建設ドットウェブは、「建設業における業務のデジタル化」に関する共同調査を以下の概要で実施しました。 ・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2021年8月18日～2021年8月25日
・有効回答：年商規模が「5億円〜100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業の課長・部長クラス391名 　それによると、約7割の企業が「業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答していました。それにもかかわらず、以下のような結果も示されました。 ・実際の発注書の作成方法としては、7割がExcelやWordで作成
・取引先への発注方法としては、約半数がメール送付、3割弱がFAX・口頭（対面）・電話で発注 　そのことから多くの企業の「デジタル化」が、ExcelやWord、メールといったツールの利用に留まっていることが明らかになりました。

　そこで、インフォマートと建設ドットウェブの両社は、建設業界の企業における業務の効率化、DX化を後押しすべく「建設デジタル化戦略」を発表しました。 　取り組みの概要 として、以下が挙げられています。 ■「BtoBプラットフォーム TRADE」を活用した課題解決 ①「出来高管理機能」「相見積機能」の開発
　インフォマートが2021年7月にサービス開始した「BtoBプラットフォーム TRADE」において、建設業界特有の業務課題である「出来高請求」にアプローチする以下の機能を、2022年4月より提供開始します。 ・「出来高管理機能」
・「相見積機能」 ②「どっと原価NEO」との連携
　建設ドットウェブが提供する、建設業原価管理システム「どっと原価NEO」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のシステム連携により、発注～支払の処理業務を効率化します。 ■「契約管理」のデジタル化推進 　両社の共同調査ではまた、受発注業務での課題について調査しました。その結果、「発注書・発注請書のやり取り」や「見積書・請求書のやり取り」といった受発注に関する課題のほか、「契約書のやり取り」に課題を感じている企業も多く見られたとのことです。 　そこで、インフォマートでは、同社が提供する契約書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の浸透と、「BtoBプラットフォーム TRADE」との連携を通じて、契約業務のデジタル化も推進していきます。 　両社は今後も共同で、建設業界の業務デジタル化による効率化、DXを推進していきます。そして、企業の業務課題解決と、業界のDX推進に貢献していきます。