今年度入社の新卒1,072名のうち13.2％が退職代行サービスを利用し、昨年度比33％増。とりわけ「入社直後」の4月に利用者が集中し、ギャップに耐えられない若手の離職リスクが浮き彫りになりました。企業は何を変えるべきか？
4月離職急増の背景と防止策
MOMURI＋の調査では、今年度新卒の退職代行利用者数は4月に487名と全体の45％を占め、5月（350名）、6月（199名）へと徐々に減少しました。前年比で見ると、利用者は昨年度の806名から1,072名へ33％増加し、利用率も13.7％から13.2％へほぼ横ばいながら、絶対数は大幅に拡大しています。
この「4月ピーク」の要因としては、入社前に抱いていた期待と、配属先や業務内容、研修ギャップが大きく影響。新卒の7割以上が「会社説明と実務にズレを感じた」と答えており、特に業務量や指導体制へのミスマッチが初期離職を後押ししている実態が明らかです。
また、相談窓口が機能せず、「上司に相談しづらい」「同期とも距離を感じる」といった孤立感も背景に。離職代行という最終手段に頼らざるを得ない若手ほど、早期に心理的なセーフティネット構築が求められています。
企業側の対策としては、採用時の情報透明化とOJT体制の強化が不可欠です。仕事内容・業務量を具体的に示す「リアルな職場紹介」と、研修後も継続的にフォローする「メンター制度」の導入が、早期離職抑制に直結すると考えられます。
さらに、入社前後のギャップを埋めるため、内定者フォローや体験型インターンシップの拡充も効果的。入社前からチームメンバーと交流機会を設けることで、職場文化への適応をスムーズにし、4月のつまづきを大きく減らせる可能性があります。
早期離職は採用コストと教育投資の浪費を招き、企業の成長戦略を揺るがします。新卒の“本音”をしっかり受け止め、情報共有と支援体制を再構築することが、新時代の人材定着には不可欠です。
詳しくは「株式会社NEXER」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
